ニップン（2001）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億2300万
2009年3月31日: -20億5000万
2009年12月31日: 2億9100万
2010年3月31日: -2億9100万
2010年6月30日: 5億7400万
2010年9月30日: -2700万
2010年12月31日: 3億8500万
2011年3月31日: -3億5200万
2011年6月30日: 4億6800万
2011年9月30日: -5900万
2011年12月31日: 1億2700万
2012年3月31日: -5億100万
2012年6月30日: 7億5900万
2012年9月30日 -20.69%: 6億200万
2012年12月31日 +86.38%: 11億2200万
2013年3月31日 -67.56%: 3億6400万
2013年6月30日 +89.56%: 6億9000万
2013年9月30日 -75.22%: 1億7100万
2013年12月31日 +397.66%: 8億5100万
2014年3月31日 -79.08%: 1億7800万
2014年6月30日 +269.1%: 6億5700万
2014年9月30日 -58.6%: 2億7200万
2014年12月31日 +87.5%: 5億1000万
2015年3月31日: -4300万
2015年6月30日: 3億8900万
2015年9月30日: -1億3800万
2015年12月31日: 1億3100万
2016年3月31日: -5億600万
2016年6月30日: 3億2800万
2016年9月30日 -86.59%: 4400万
2016年12月31日 +659.09%: 3億3400万
2017年3月31日: -2億6800万
2017年6月30日: 5億2800万
2017年9月30日 -97.16%: 1500万
2017年12月31日 +999.99%: 2億9500万
2018年3月31日: -2600万
2018年6月30日: 4億8600万
2018年9月30日 -65.84%: 1億6600万
2018年12月31日 +196.99%: 4億9300万
2019年3月31日: -400万
2019年6月30日: 5億9000万
2019年9月30日 -68.81%: 1億8400万
2019年12月31日 +196.74%: 5億4600万
2020年3月31日 -62.45%: 2億500万
2020年6月30日 +193.17%: 6億100万
2020年9月30日 -46.42%: 3億2200万
2020年12月31日 +86.65%: 6億100万
2021年3月31日 -54.74%: 2億7200万
2021年6月30日 +138.24%: 6億4800万
2021年9月30日 -74.38%: 1億6600万
2021年12月31日 +271.69%: 6億1700万
2022年3月31日 -66.13%: 2億900万
2022年6月30日 +232.06%: 6億9400万
2022年9月30日 -54.47%: 3億1600万
2022年12月31日 +88.92%: 5億9700万
2023年3月31日: -1億3200万
2023年6月30日: 6億9000万
2023年9月30日 -49.57%: 3億4800万
2023年12月31日 +91.67%: 6億6700万
2024年3月31日: -2億300万
2024年6月30日: 8億7900万
2024年9月30日 -35.61%: 5億6600万
2024年12月31日 +36.75%: 7億7400万
2025年3月31日 +278.68%: 29億3100万
2025年6月30日 -77.48%: 6億6000万
2025年9月30日 -80.15%: 1億3100万
2025年12月31日 +448.85%: 7億1900万
2026年3月31日 -77.75%: 1億6000万

個別

2008年3月31日: -1億
2009年3月31日 -999.99%: -23億8500万
2010年3月31日: 8900万
2011年3月31日: -5億4100万
2012年3月31日: 6億200万
2013年3月31日: -100万
2014年3月31日: 1億500万
2015年3月31日 +100%: 2億1000万
2016年3月31日 -74.29%: 5400万
2017年3月31日: -3億6800万
2018年3月31日: -2億300万
2019年3月31日: 2200万
2020年3月31日: -1億4900万
2021年3月31日 -122.82%: -3億3200万
2022年3月31日: 2億4900万
2023年3月31日 +144.58%: 6億900万
2024年3月31日 -81.94%: 1億1000万
2025年3月31日 +999.99%: 23億2800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が635百万円、法人税等調整額が111百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が524百万円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
2025/06/27 15:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が692百万円、法人税等調整額が101百万円、それぞれ増加し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が543百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
2025/06/27 15:31