#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が635百万円、法人税等調整額が111百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が524百万円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
2025/06/27 15:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が692百万円、法人税等調整額が101百万円、それぞれ増加し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が543百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
2025/06/27 15:31