有価証券報告書-第201期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	368	百万円		227	百万円
未払賞与	390			400
退職給付引当金	1,018			877
有価証券評価損	272			517
貸倒引当金	511			518
その他	1,809			1,869
繰延税金資産小計	4,370			4,409
評価性引当額	△837			△1,065
繰延税金資産合計	3,533			3,343
繰延税金負債
圧縮積立金	2,626			4,732
その他有価証券評価差額金	19,630			18,360
退職給付信託設定益	408			420
その他	535			535
繰延税金負債合計	23,201			24,050
繰延税金負債の純額	19,667			20,706

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が635百万円、法人税等調整額が111百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が524百万円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△3.2
住民税均等割	0.1		0.1
法人税額の特別控除	△1.1		△0.8
評価性引当金の増減	△3.7		0.7
実効税率変更			0.4
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		29.0