有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	161	百万円		153	百万円
未払賞与	331			343
退職給付引当金	1,415			1,211
有価証券評価損	238			239
貸倒引当金	667			742
投資損失引当金	176			153
その他	1,494			1,521
繰延税金資産小計	4,485			4,364
繰延税金負債
圧縮積立金	2,656			2,713
その他有価証券評価差額金	11,817			12,836
退職給付信託設定益	408			408
その他	24			586
繰延税金負債小計	14,907			16,545
繰延税金負債の純額	10,422			12,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△4.0
住民税均等割	0.4		0.3
法人税額の特別控除	△1.6		△1.3
抱合せ株式消滅差益	-		△2.7
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		23.5