有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	173百万円		145百万円
未払賞与	301		308
退職給付引当金	1,793		1,715
有価証券評価損	217		217
貸倒引当金	245		238
その他	1,283		1,329
繰延税金資産小計	4,014		3,955
繰延税金負債
圧縮積立金	2,636		2,606
その他有価証券評価差額金	11,740		11,248
退職給付信託設定益	408		408
その他	10		9
繰延税金負債小計	14,796		14,273
繰延税金負債の純額	10,781		10,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.6
住民税均等割	0.4		0.4
法人税額の特別控除	△2.6		△2.7
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.4