有価証券報告書-第197期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	173	百万円		161	百万円
未払賞与	323			331
退職給付引当金	1,534			1,415
有価証券評価損	217			238
貸倒引当金	265			667
投資損失引当金	-			176
その他	1,601			1,494
繰延税金資産小計	4,115			4,485
繰延税金負債
圧縮積立金	2,619			2,656
その他有価証券評価差額金	10,407			11,817
退職給付信託設定益	408			408
その他	9			24
繰延税金負債小計	13,444			14,907
繰延税金負債の純額	9,328			10,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.1
住民税均等割	0.4		0.4
法人税額の特別控除	△1.8		△1.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		26.7