有価証券報告書-第191期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,700百万円		1,537百万円
未払事業税等否認額	208		138
未払賞与	336		310
貸倒引当金	163		160
有価証券評価損	644		229
その他	1,293		1,375
繰延税金資産小計	4,347		3,751
繰延税金負債
圧縮積立金	3,213		2,868
その他有価証券評価差額金	7,957		10,969
退職給付信託設定益	475		431
その他	14		12
繰延税金負債小計	11,660		14,282
繰延税金負債の純額	7,313		10,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.4
住民税均等割	-		0.6
法人税額の特別控除	-		△1.7
実効税率変更の影響	-		0.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,099百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が1,119百万円、法人税等調整額が19百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。