有価証券報告書-第191期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から回復しつつありますが、個人消費に力強さを欠き、経済全体としては緩やかな回復が持続するものの景気上向きの実感には乏しいものになると思われます。さらに、欧州各国の政府債務問題や新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れによる国内景気悪化懸念もあり、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。
食品業界では、人口の減少と少子高齢化による国内市場規模の縮小、円安による原材料価格及び諸物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
製粉業界においては、外国産小麦の政府売渡価格が、本年4月から5銘柄平均(税込価格)で3.0%引き上げられるとともに、パスタ原料となるデュラム小麦の価格が上昇しており、引き続き対応の難しい環境が継続しています。
また、今後の外国産小麦の売渡制度のあり方やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の動向によっては、事業環境により大きな変動が起きることが懸念されます。
このような先行き不透明な状況に鑑み、当社は、昨年4月に導入した「事業本部制」の機能強化を図るため、6月26日付で6本部制に再編する機構改革を行います。また、前年に引き続きこれまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針の下、既存事業の拡充とローコストオペレーションの推進を図りつつ、新たな機能性食品表示制度による新規食品素材(セラミド、アマニ、機能性野菜、パミスエキス等)の販売及びハラール認証を活用した食品の輸出や、グローバル・ネットワークを利用した海外展開など、新規事業分野への進出を含め、スピード感をもって体質改善のための構造改革を推進してまいります。また、現在の困難な状況の局面打開に向けて、積極的にチャレンジを続けることで企業価値を高め、ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たすとともに、持続的成長を図ってまいります。