有価証券報告書-第190期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

食品業界においては、人口の減少と高齢化の進行により国内市場が縮小していく中、個人消費が本格的に回復するまでには至っておらず、原材料価格等のコスト上昇も懸念され、企業間競争は今後も激化するものと思われます。
製粉業界では、小麦の国際相場は落ち着きを取り戻していますが、外国産小麦の政府売渡価格が、本年4月から5銘柄平均で2.3%引き上げられ(税込み)、引き続き対応の難しい環境が継続すると予想されます。
また、今後の外国産小麦の売渡制度のあり方やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉内容によっては、事業環境により大きな変動が起きることが懸念されます。
当社グループでは、引き続き収益体質改善のための設備投資とその早期戦力化を図り、海外事業を含む成長性の高い事業分野への進出に取り組んでまいります。また、現在の困難な状況の局面打開に向けて、積極的にチャレンジを続けることで企業価値を高め、ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たすとともに、持続的成長を図ってまいります。