有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済は、国内株式市場や円相場などが不安定な状況の中、新興国経済の減速による世界情勢への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
食品業界においても、人口減少や少子高齢化による国内における市場規模の縮小、また企業間競争の激化もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の大筋合意もあり、今後の外国産小麦の売渡制度のあり方には大きな変化が予想されるため、引き続き動向を注視しつつ、着実に対応してまいります。
当社グループでは、現在、基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化策に取り組んでおり、その重点項目として、①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進、②事業構造・事業ポートフォリオの再構築、③グループ全体最適経営の推進、④変化への対応、⑤CSR経営の推進の5項目を掲げております。当社グループは、これら5つの方針に基づき、個々の具体的な経営施策を実行しながら経営基盤の強化と収益力の向上に取り組むとともに、海外事業を含めたグローバルな視点でのグループ経営を重視し、ステークホルダーの皆様に対する社会的責任を果たしつつ、存在感のある多角的食品企業として持続的成長と企業価値の向上を目指し、今後も邁進してまいります。