有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
①貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
③有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,116億2千8百万円(前期比104.4%)、経常利益は126億6千6百万円(同129.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億2千2百万円(同117.8%)となりました。
①売上高の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
②売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では74.5%でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、73.9%となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では22.7%でありましたが、当連結会計年度では、22.5%となりました。
③営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に7千万円、当連結会計年度に8千万円、受取配当金が前連結会計年度に9億5千5百万円、当連結会計年度に12億8千8百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に4億4千6百万円、当連結会計年度に3億7千5百万円計上されています。
特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に1千8百万円、当連結会計年度に3千3百万円計上され、投資有価証券売却益が前連結会計年度に1千万円、当連結会計年度に3億3千万円計上されています。
特別損失として、減損損失が前連結会計年度に3億2千2百万円、当連結会計年度に5億9千7百万円計上され、事業構造改善費用が当連結会計年度に3億6千5百万円計上されています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。