四半期報告書-第191期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策による経済効果が下支えし、国内景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、個人消費については、消費税増税後の反動や実質可処分所得の伸び悩み等もあり、先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品業界においても、円安に伴い原材料価格やエネルギー・物流コストが上昇し、消費動向についても、人口の減少と少子高齢化により国内市場が縮小していく中で消費者の節約志向が高まり、企業間の販売競争が一層激化するなど、厳しい事業環境が続きました。
現在、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、販売競争は厳しさを増しています。当社グループは中期的な事業計画に代えて、変化する事業環境に柔軟かつスピーディーに対処するために、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を進めております。
さらに、収益体質改善のための設備投資とその早期戦力化を図り、海外事業を含む成長性の高い事業分野への進出に取り組んでいます。製粉事業では、さらなるコスト競争力強化を図るため、自社原料サイロの保管能力増強計画の一環として、福岡工場に2万トンの原料サイロを新設することを決定しております。また、九州地区における当社グループ製粉事業の拡大強化を図るため、8月に東福製粉株式会社を公開買付けにより連結子会社としました。海外事業では、ASEAN地域におけるグループの業務用食材及び加工食品の販売拡大を図るため、インドネシア共和国に現地法人「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立、9月から営業を開始しました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,476億5千万円(前年同期比105.2%)、営業利益は37億5千2百万円(同71.6%)、経常利益は42億4千7百万円(同70.9%)、四半期純利益は31億3千5百万円(同81.5%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業
外国産小麦の政府売渡価格が4月から5銘柄平均(税込価格)で2.3%引き上げられたことに伴い、当社は7月から業務用小麦粉の販売価格を改定しました。
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、顧客ニーズや食の多様化に対応するべく新製品の開発、技術講習会の開催、提案営業の推進など、顧客に評価をしていただける取り組みを強化し、販売の拡大を図りました。その結果、国内の小麦粉の販売状況につきましては、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
一方、副製品のふすまは、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。
以上により、製粉事業の売上高は506億5千2百万円(前年同期比103.3%)、営業利益は10億3千6百万円(同47.6%)となりました。
②食品事業
業務用では、「ファベックス2014」等各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開しました。しかしながら、プレミックス類、パスタ等の販売数量減の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
家庭用では、「お客様のあらゆるニーズへの対応」と「キッチンの不満解消」をテーマに、全てのお客様にご満足いただける商品の開発に注力、店頭の売場提案等の提案営業を積極的に推進し、基幹商品及び新商品の拡売に努めました。その結果、パスタソース等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類では、主力商品である家庭用高級パスタの「オーマイプレミアム」シリーズに野菜不足解消をテーマにした「オーマイプレミアム彩々野菜」シリーズを投入、既存商品についてもリニューアルを実施し、ラインナップの充実を図りました。お弁当パスタについても、引き続き好調に推移しました。その結果、販売競争が厳しさを増す中で、販売数量、売上高は業務用・家庭用ともに前年同期を上回りました。
中食関連食品の売上高は、高齢化及び女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う多様な需要が拡大したことを背景に、前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は823億7千1百万円(前年同期比105.8%)、営業利益は26億6千5百万円(同88.9%)となりました。
③その他事業
ドーナツ事業、ペットケア事業及びエンジニアリング事業の売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は146億2千7百万円(前年同期比108.8%)、営業利益は1千8百万円(同33.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億6千3百万円増加し、149億6千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億9千万円の収入となりました(前年同期は85億4千4百万円の収入)。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が45億2千1百万円、減価償却費が38億6千8百万円となったこと、たな卸資産が29億7千8百万円増加したことや、法人税等の支払により25億5千5百万円の支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億8千7百万円の支出となりました(前年同期は24億4千万円の支出)。この主な要因は、固定資産の取得により25億9千3百万円、投資有価証券の取得により9億1千6百万円の支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億2千9百万円の収入となりました(前年同期は85億7千2百万円の収入)。この主な要因は、コマーシャル・ペーパーの残高が40億円増加したこと、配当金の支払により9億9千4百万円の支出があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。