四半期報告書-第191期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和策の効果等もあり、一部企業の業績や雇用情勢に持ち直しの兆しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、個人消費については、消費税増税後の反動や実質可処分所得の低下等で足踏みが続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界においても、円安に伴い原材料価格やエネルギー・物流コストが上昇、また少子高齢化により国内市場が縮小していく中で消費者の節約志向を背景に低価格化現象が進むなど、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは、変化する事業環境に柔軟かつスピーディーに対処するために、コスト削減と販売の拡大を軸にした従来の基本施策を踏襲した事業基盤の強化を進めております。
さらに、収益体質改善のための設備投資とその早期戦力化を図り、海外事業を含む成長性の高い事業分野への進出に取り組んでいます。製粉事業では、さらなるコスト競争力強化を図るため、自社原料サイロの保管能力を10万トン引き上げ、30万トンとする計画の一環として、福岡工場に2万トンの原料サイロを新設することを決定しております。海外事業では、ASEAN地域におけるグループの業務用食材及び加工食品の販売拡大を図るため、インドネシア共和国に現地法人「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立、営業を開始しました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,252億3千万円(前年同期比104.4%)、営業利益は62億2千3百万円(同71.5%)、経常利益は73億7千万円(同74.2%)、四半期純利益は53億1千2百万円(同80.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業
外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で2.3%引き上げられたことを受け、当社は7月に業務用小麦粉の販売価格を改定しました。
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、新製品の開発、技術講習会の開催、提案営業の推進など、お客様に満足していただける取り組みを強化し、販売の拡大を図りました。その結果、国内の小麦粉の販売状況につきましては、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
一方、副製品のふすまは、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。
以上により、製粉事業の売上高は770億円(前年同期比102.2%)、営業利益は16億1千9百万円(同45.7%)となりました。
②食品事業
業務用では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開しました。しかしながら、プレミックス類、パスタ等の販売数量減の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
家庭用では、「キッチンの不満解消」と「簡単、健康、おいしい」をテーマに、全てのお客様に満足していただける商品の開発に注力、売場提案等の提案営業を積極的に推進し、基幹商品及び新商品の拡売に努めました。その結果、パスタソース等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類では、主力商品である家庭用高級パスタの「オーマイプレミアム」シリーズのリニューアルや「オーマイプレミアム彩々野菜」シリーズの投入など、ラインナップの充実を図りました。お弁当パスタについても、引き続き好調に推移した結果、販売数量、売上高は業務用・家庭用ともに前年同期を上回りました。
中食関連食品の売上高は、女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う多様な需要が拡大したことを背景に、前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,252億4千6百万円(前年同期比104.9%)、営業利益は43億3千8百万円(同88.9%)となりました。
③その他事業
ドーナツ事業、ペットケア事業及びエンジニアリング事業の売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は229億8千3百万円(前年同期比110.0%)、営業利益は2億2千5百万円(同91.1%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,017百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。