四半期報告書-第191期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果が下支えする中、企業業績や雇用情勢に持ち直しの兆しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念や消費税増税後の個人消費の変化等もあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品業界においては、円安に伴い原材料価格や電力料等のコストが上昇し、消費動向についても、人口の減少と高齢化の進行により国内市場が縮小していく中で販売競争が激化するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期的な事業計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を進めております。引き続き収益体質改善のための設備投資とその早期戦力化を図り、海外事業を含む成長性の高い事業分野への進出に取り組んでいきます。製粉事業では、さらなるコスト競争力強化を図るため、自社原料サイロの保管能力を10万トン引き上げ、30万トンとする計画の一環として、当社福岡工場に2万トンの原料サイロを新設することを決定しました。海外事業では、ASEAN地域におけるグループの業務用食材及び加工食品の販売拡大を図るため、インドネシア共和国に現地法人「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は738億6千7百万円(前年同期比107.2%)、営業利益は21億9千4百万円(同88.1%)、経常利益は26億7千万円(同85.8%)、四半期純利益は17億9千万円(同87.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業
本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均(税込価格)で2.3%引き上げられたことに伴い、7月1日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定しました。
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、顧客ニーズや食の多様化に対応するべく新製品の開発、技術講習会の開催、提案営業の推進など、顧客に評価をしていただける取り組みを強化し、販売の拡大を図りました。その結果、国内の小麦粉の売上高は前年同期を上回りました。
副製品のふすまの売上高は前年同期を下回りました。
以上により、製粉事業の売上高は252億2千3百万円(前年同期比105.2%)、営業利益は6億7千万円(同71.8%)となりました。
②食品事業
業務用では、外食・中食業界の業務用専門展「ファベックス2014」等各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開しました。その結果、プレミックス類の売上高は前年同期を上回りました。
家庭用では、「お客様のニーズへの対応」と「キッチンの不満解消」をテーマに、全てのお客様にご満足いただける新商品の開発に注力、店頭の売場提案等の提案営業を積極的に推進し、基幹商品の拡売に努めました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類では、主力商品である家庭用高級パスタの「オーマイプレミアム」シリーズに野菜不足解消をテーマにした「オーマイプレミアム彩々野菜」シリーズを投入するとともに、既存商品のリニューアルを実施し、ラインナップの充実を図りました。お弁当パスタについても、「お弁当たらこスパゲッティ」「新2種のスパゲッティ」が引き続き好調に推移した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました
中食関連食品の売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は410億4百万円(前年同期比107.8%)、営業利益は14億3千4百万円(同98.7%)となりました。
③その他事業
ドーナツ事業及びエンジニアリング事業の売上高は前年同期を上回りましたが、ペットケア事業の売上高は前年同期を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は76億3千9百万円(前年同期比111.5%)、営業利益は7千万円(同79.8%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、663百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。