有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	214百万円		152百万円
未払賞与	295		297
退職給付引当金	1,442		1,655
有価証券評価損	217		217
貸倒引当金	112		147
その他	1,207		1,333
繰延税金資産小計	3,489		3,803
繰延税金負債
圧縮積立金	2,671		2,629
その他有価証券評価差額金	8,564		10,498
退職給付信託設定益	408		408
その他	11		10
繰延税金負債小計	11,657		13,547
繰延税金負債の純額	8,167		9,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3
住民税均等割	-		0.4
法人税額の特別控除	-		△1.7
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。