有価証券報告書-第190期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,718百万円		1,700百万円
未払事業税等否認額	224		208
未払賞与	375		336
貸倒引当金	315		163
有価証券評価損	550		644
その他	1,227		1,293
繰延税金資産小計	4,410		4,347
繰延税金負債
圧縮積立金	3,183		3,213
その他有価証券評価差額金	6,681		7,957
退職給付信託設定益	475		475
その他	15		14
繰延税金負債小計	10,356		11,660
繰延税金負債の純額	5,945		7,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。