有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	152百万円		173百万円
未払賞与	297		301
退職給付引当金	1,655		1,793
有価証券評価損	217		217
貸倒引当金	147		245
その他	1,333		1,283
繰延税金資産小計	3,803		4,014
繰延税金負債
圧縮積立金	2,629		2,636
その他有価証券評価差額金	10,498		11,740
退職給付信託設定益	408		408
その他	10		10
繰延税金負債小計	13,547		14,796
繰延税金負債の純額	9,743		10,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.4
住民税均等割	0.4		0.4
法人税額の特別控除	△1.7		△2.6
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		28.4