有価証券報告書-第201期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,824	百万円		1,612	百万円
未払事業税否認額	523			335
未払賞与	680			701
退職給付に係る負債	2,096			1,997
有価証券評価損	116			119
未実現固定資産売却益	968			1,026
固定資産評価損	319			266
その他	2,308			2,524
繰延税金資産小計	8,837			8,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,649			△1,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,290			△1,281
評価性引当額小計	△2,939			△2,741
繰延税金資産合計	5,898			5,844
繰延税金負債との相殺	4,052			3,981
繰延税金資産の純額	1,846			1,862
繰延税金負債
圧縮積立金	2,804			4,967
その他有価証券評価差額金	20,376			19,038
退職給付信託設定益	408			420
その他	2,930			4,298
繰延税金負債合計	26,520			28,726
繰延税金資産との相殺	4,052			3,981
繰延税金負債の純額	22,468			24,744

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	25	51	106	92	93	1,455	1,824
評価性引当額	△25	△51	△93	△92	△89	△1,297	△1,649
繰延税金資産	-	-	13	-	3	157	175

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	28	57	123	61	132	1,209	1,612
評価性引当額	△28	△24	△120	△61	△93	△1,131	△1,459
繰延税金資産	-	32	3	-	39	77	152

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が692百万円、法人税等調整額が101百万円、それぞれ増加し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が543百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		が法定実効税率の100分
住民税均等割	0.2		の5以下であるため注
法人税額の特別控除	△1.0		記を省略しております。
在外子会社の税率差異	△0.3
評価性引当額の増減	△4.2
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3