有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	154百万円		246百万円
未払賞与	380		392
退職給付に係る負債	1,759		1,680
有価証券評価損	40		38
未実現固定資産売却益	967		956
固定資産評価損	178		159
その他	2,018		2,410
繰延税金資産小計	5,498		5,884
繰延税金負債との相殺	3,050		3,237
繰延税金資産の純額	2,448		2,647
繰延税金負債
圧縮積立金	3,108		2,892
その他有価証券評価差額金	11,184		8,781
退職給付信託設定益	465		441
その他	1,074		861
繰延税金負債小計	15,833		12,977
繰延税金資産との相殺	3,050		3,237
繰延税金負債の純額	12,783		9,739

(注)1.繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産から控除された金額	3,556百万円		2,442百万円

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,262百万円		1,463百万円
固定資産-繰延税金資産	1,186		1,183
流動負債-その他	1		1
固定負債-繰延税金負債	12,781		9,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.2
住民税均等割	1.1		0.7
法人税額の特別控除	△1.2		△1.0
実効税率変更の影響	△1.1		△0.1
在外子会社の税率差異	△0.7		△0.2
その他	△6.8		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が444百万円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が472百万円、法人税等調整額が19百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。