有価証券報告書-第191期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	232百万円		154百万円
有価証券評価損	93		40
未払賞与	409		380
退職給付に係る負債	1,942		1,759
未実現固定資産売却益	985		967
固定資産評価損	85		178
その他	2,192		2,018
繰延税金資産小計	5,941		5,498
繰延税金負債との相殺	3,218		3,050
繰延税金資産の純額	2,722		2,448
繰延税金負債
圧縮積立金	3,466		3,108
その他有価証券評価差額金	8,055		11,184
退職給付信託設定益	475		465
その他	443		1,074
繰延税金負債小計	12,441		15,833
繰延税金資産との相殺	3,218		3,050
繰延税金負債の純額	9,222		12,783

(注)1.繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産から控除された金額	3,620百万円		3,556百万円

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,327百万円		1,262百万円
固定資産-繰延税金資産	1,394		1,186
流動負債-その他	2		1
固定負債-繰延税金負債	9,220		12,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.8
住民税均等割	-		1.1
法人税額の特別控除	-		△1.2
実効税率変更の影響	-		△1.1
在外子会社の税率差異	-		△0.7
その他	-		△6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,193百万円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が1,146百万円増加し、法人税等調整額が106百万円、退職給付に係る調整累計額が59百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。