有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	177百万円		207百万円
未払賞与	439		453
退職給付に係る負債	2,045		2,258
有価証券評価損	38		38
未実現固定資産売却益	946		937
固定資産評価損	69		68
その他	2,251		1,783
繰延税金資産小計	5,967		5,748
繰延税金負債との相殺	3,059		2,900
繰延税金資産の純額	2,908		2,847
繰延税金負債
圧縮積立金	2,846		2,848
その他有価証券評価差額金	10,849		12,153
退職給付信託設定益	440		437
その他	1,142		1,240
繰延税金負債小計	15,278		16,681
繰延税金資産との相殺	3,059		2,900
繰延税金負債の純額	12,219		13,780

(注)1.繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産から控除された金額	2,080百万円		2,292百万円

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,537百万円		1,465百万円
固定資産-繰延税金資産	1,371		1,382
流動負債-その他	1		6
固定負債-繰延税金負債	12,218		13,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		-
住民税均等割	0.7		-
法人税額の特別控除	△1.9		-
実効税率変更の影響	-		-
在外子会社の税率差異	△0.3		-
その他	△1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。