有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	246百万円		177百万円
未払賞与	392		439
退職給付に係る負債	1,680		2,045
有価証券評価損	38		38
未実現固定資産売却益	956		946
固定資産評価損	159		69
その他	2,410		2,251
繰延税金資産小計	5,884		5,967
繰延税金負債との相殺	3,237		3,059
繰延税金資産の純額	2,647		2,908
繰延税金負債
圧縮積立金	2,892		2,846
その他有価証券評価差額金	8,781		10,849
退職給付信託設定益	441		440
その他	861		1,142
繰延税金負債小計	12,977		15,278
繰延税金資産との相殺	3,237		3,059
繰延税金負債の純額	9,739		12,219

(注)1.繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産から控除された金額	2,442百万円		2,080百万円

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,463百万円		1,537百万円
固定資産-繰延税金資産	1,183		1,371
流動負債-その他	1		1
固定負債-繰延税金負債	9,738		12,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.6
住民税均等割	0.7		0.7
法人税額の特別控除	△1.0		△1.9
実効税率変更の影響	△0.1		-
在外子会社の税率差異	△0.2		△0.3
その他	△3.7		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.9