有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	1,719百万円		1,133百万円
未払事業税否認額	208		208
未払賞与	494		509
退職給付に係る負債	2,742		2,654
有価証券評価損	71		71
未実現固定資産売却益	937		936
固定資産評価損	324		302
その他	1,542		1,958
繰延税金資産小計	8,040		7,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,038
評価性引当額小計	△2,292		△1,965
繰延税金資産合計	5,748		5,808
繰延税金負債との相殺	4,062		4,041
繰延税金資産の純額	1,685		1,767
繰延税金負債
圧縮積立金	2,848		2,813
その他有価証券評価差額金	12,153		11,617
退職給付信託設定益	437		436
その他	1,240		1,299
繰延税金負債小計	16,681		16,168
繰延税金資産との相殺	4,062		4,041
繰延税金負債の純額	12,618		12,126

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	135	108	43	63	5	777	1,133
評価性引当額	△55	△94	△40	△59	△5	△670	△926
繰延税金資産	79	14	2	3	-	106	206

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。