有価証券報告書-第190期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	237百万円		232百万円
有価証券評価損	35		93
未払賞与	449		409
退職給付引当金	1,960		-
退職給付に係る負債	-		1,942
未実現固定資産売却益	993		985
固定資産評価損	227		85
その他	1,573		2,192
繰延税金資産小計	5,477		5,941
繰延税金負債との相殺	2,563		3,218
繰延税金資産の純額	2,913		2,722
繰延税金負債
圧縮積立金	3,443		3,466
その他有価証券評価差額金	6,759		8,055
退職給付信託設定益	475		475
その他	358		443
繰延税金負債小計	11,036		12,441
繰延税金資産との相殺	2,563		3,218
繰延税金負債の純額	8,472		9,222

(注)1.繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産から控除された金額	3,373百万円		3,620百万円

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,348百万円		1,327百万円
固定資産-繰延税金資産	1,565		1,394
流動負債-その他	2		2
固定負債-繰延税金負債	8,469		9,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。