2001 ニップン

2001
2026/08/21
時価
2499億円
PER 予
11.5倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE 予
7.54%
ROA 予
4.52%
資料
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ニップン(2001)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
29億3700万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・お客様とともに
全ての人々に「食」を通じて健康と笑顔を提供します。創業以来の技術力とDXを駆使し、変化を先取りした商品・サービスを開発することで新しい時代の「食」を創造します
・社員とともに
2026/06/23 16:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
●気候変動による機会
分類想定される事象対応策
製品・サービス新技術の利用・環境負荷の低い製品やフードロス削減対応商品の開発
市場生活者の行動・嗜好の変化・代替タンパク製品の開発・持続可能な原材料活用商品の使用・環境配慮型製法や製品の開発
(リスク管理)
気候変動関連を含めた、自然資本関連分析と対応策については、対応する部会およびワーキンググループ、タスクフォースにおいて検討し、サステナビリティ実行委員会に報告され、議論され、取締役会の監督のもと、経営に反映されます。
2026/06/23 16:00
#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報(金融商品関係)」に記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/23 16:00
#4 事業等のリスク
また、リスクマネジメント委員会では、「影響度」と「発生頻度」の2軸でリスクマップを作成しています。「影響度」は人的被害、事業中断リスク、コンプライアンスおよび財務への影響を基準とし、「発生頻度」は年次発生の可能性から10年に1回程度の頻度までを想定して、各リスク項目を大・中・小で評価しマッピングしています。
リスク対応策
1-2 為替の変動
海外から調達する原材料・商品のコストは、為替相場の急激な変動に大きく影響を受けます。加えて、在外子会社の損益・財務状況は円貨換算時の評価差により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動がサプライチェーン全体に及ぶことで、調達コスト増や在庫評価への影響が生じる場合もあります。為替予約ルールの運用や市場動向の注視により調達影響を低減するとともに、原材料・商品の価格転嫁を適宜行うことで、業績変動の抑制に努めております。また、在外事業の為替影響を踏まえた財務管理を実施し、変動リスクの最小化を図っております。
1-3 製品市況の変動
2026/06/23 16:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
③棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
2026/06/23 16:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ステップ5 : 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡されることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
2026/06/23 16:00
#7 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 16:00
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2017年6月当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼生産・技術本部生産・技術部長
2019年12月当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年4月当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2026/06/23 16:00
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1983年4月当社入社
2017年6月当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼生産・技術本部生産・技術部長
2019年12月当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年4月当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
2026/06/23 16:00
#10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式84,727,16384,727,163東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
84,727,16384,727,163--
2026/06/23 16:00
#11 研究開発活動
家庭用商品(グロサリー、冷凍食品)の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。
家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「オーマイプレミアム」「REGALO」ブランドのパスタ及びパスタ関連商品(ソース、ラザニエッテ他)、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類(アマニ油、ドレッシング他)について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Big」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「いまどきごはん」「よくばり御膳」「よくばりプレート」「よくばりメシ」といった個食米飯・プレート商品群の強化、さらに、パイシート、プラントベースフード商品等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。
また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、植物性たんぱく新素材として投入した「ソイルプロ」を顧客からの声を踏まえて改良を進め、新しい事業展開に向けた取り組みを試みています。
2026/06/23 16:00
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
食品業界においては、インバウンド需要の拡大や外食産業の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られたものの、中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。個人消費の更なる冷え込みも懸念される中、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、最大限の注意を払う状況が続きました。
当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、収益の向上に努めておりますが、国内外での消費行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
2026/06/23 16:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ775億9千9百万円増加し、4,768億2千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が242億2千8百万円、有形固定資産が230億9千万円、投資有価証券が171億1千7百万円、その他の流動資産が77億8千3百万円、退職給付に係る資産が43億2千2百万円、商品及び製品が30億7千万円増加したこと、及び長期貸付金が39億5千5百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ342億7百万円増加し、1,869億4千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が285億6千3百万円、社債が200億円、繰延税金負債が66億8千1百万円、その他の流動負債が17億9千7百万円、未払法人税等が11億6千万円増加したこと、及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億2百万円減少したことによるものであります。
2026/06/23 16:00
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/06/23 16:00
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 16:00

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