有価証券報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、アメリカの通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、先行きは一段と不透明感を増しております。
食品業界においては、インバウンド需要の拡大や外食産業の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られたものの、中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。個人消費の更なる冷え込みも懸念される中、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、最大限の注意を払う状況が続きました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
当連結会計年度においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用から業務用まで含めた全領域へ拡大し、「消費者起点のマーケティング」を徹底することで、ブランド認知の更なる向上と収益拡大に取り組みました。
加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、冷凍食品の需要拡大を見据えた供給体制の増強を目的に進めている株式会社畑中食品の新冷凍食品工場建設は、2026年度末の竣工に向けて順調に進捗しております。また、海外事業では、ASEAN地域や北米地域において販売が好調に推移したほか、Utah Flour Milling, LLCが本格稼働し安定操業を継続するなど、更なる事業拡大に取り組んでおります。
2026年2月には国内製粉事業の基盤強化を担う知多工場が稼働を開始しました。同工場では大型穀物船接岸による原料調達コストの削減に加え、自動化技術の導入やスマートファクトリー化を推進することで、作業負荷を軽減し高い生産性を実現しております。さらに自然災害への強靭性、省エネ性能、環境配慮を兼ね備えたサステナブルな最新鋭の製粉工場として、安定供給と収益性の向上に貢献してまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,184億2千5百万円(前期比101.8%)となりました。利益面では、各事業において人件費および物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、販売が堅調に推移したことにより、営業利益は220億8千2百万円(同102.8%)、経常利益は248億7千4百万円(同102.0%)となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は218億3百万円(同88.1%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
<製粉事業>
製粉事業については、販売は堅調に推移し出荷は前年を上回ったものの、昨年4月および10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことにより、売上高は1,200億円(前期比98.6%)、営業利益は94億7千1百万円(同102.9%)となりました。
<食品事業>
業務用食品については、インバウンド需要の拡大や海外事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」や「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」の販売数量伸長、並びに冷凍食品では1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移する等、マーケティング戦略の推進による販売力強化により、売上高は前年を上回りました。
中食事業については、消費者の節約志向の強まりがあったものの、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は2,436億9千4百万円(前期比102.2%)、営業利益は90億6千5百万円(同97.7%)となりました。
<その他事業>
ペットケア事業については、販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから売上高は前年を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は547億3千万円(前期比107.6%)、営業利益は36億5千6百万円(同115.3%)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ775億9千9百万円増加し、4,768億2千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が242億2千8百万円、有形固定資産が230億9千万円、投資有価証券が171億1千7百万円、その他の流動資産が77億8千3百万円、退職給付に係る資産が43億2千2百万円、商品及び製品が30億7千万円増加したこと、及び長期貸付金が39億5千5百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ342億7百万円増加し、1,869億4千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が285億6千3百万円、社債が200億円、繰延税金負債が66億8千1百万円、その他の流動負債が17億9千7百万円、未払法人税等が11億6千万円増加したこと、及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億2百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ433億9千2百万円増加し、2,898億7千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が164億2千3百万円、その他有価証券評価差額金が113億4千4百万円、資本剰余金が64億8千6百万円、資本金が64億3千万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ227億5千1百万円増加し、642億2千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、252億7千2百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が317億7百万円、減価償却費が113億3千万円、利息及び配当金の受取額が32億5千9百万円、仕入債務の増加額が12億7千万円となったこと、並びに法人税等の支払額が85億3千6百万円、投資有価証券売却損益が63億8千1百万円、棚卸資産の増加額が32億2千4百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、270億8千8百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により312億1千9百万円、有価証券の取得により60億円の支出があったこと、並びに投資有価証券の売却及び償還による収入が71億6千2百万円、有価証券の売却及び償還による収入が40億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億6千7百万円の収入となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が116億円、配当金の支払により53億7千9百万円、自己株式の取得による支出が40億円、並びに長期借入れによる収入が303億9千万円、社債の発行による収入が199億1千4百万円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は期間中の平均販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は807億3千万円、現金及び現金同等物の残高は642億2千2百万円となり、ネット有利子負債は165億7百万円(前期比95.4%)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売 上 高 | 410,878 | 418,425 | 7,546 | 101.8% |
| 営業利益 | 21,486 | 22,082 | 595 | 102.8% |
| 経常利益 | 24,393 | 24,874 | 481 | 102.0% |
| 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | 24,757 | 21,803 | △2,953 | 88.1% |
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、アメリカの通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、先行きは一段と不透明感を増しております。
食品業界においては、インバウンド需要の拡大や外食産業の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られたものの、中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。個人消費の更なる冷え込みも懸念される中、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、最大限の注意を払う状況が続きました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
当連結会計年度においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用から業務用まで含めた全領域へ拡大し、「消費者起点のマーケティング」を徹底することで、ブランド認知の更なる向上と収益拡大に取り組みました。
加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、冷凍食品の需要拡大を見据えた供給体制の増強を目的に進めている株式会社畑中食品の新冷凍食品工場建設は、2026年度末の竣工に向けて順調に進捗しております。また、海外事業では、ASEAN地域や北米地域において販売が好調に推移したほか、Utah Flour Milling, LLCが本格稼働し安定操業を継続するなど、更なる事業拡大に取り組んでおります。
2026年2月には国内製粉事業の基盤強化を担う知多工場が稼働を開始しました。同工場では大型穀物船接岸による原料調達コストの削減に加え、自動化技術の導入やスマートファクトリー化を推進することで、作業負荷を軽減し高い生産性を実現しております。さらに自然災害への強靭性、省エネ性能、環境配慮を兼ね備えたサステナブルな最新鋭の製粉工場として、安定供給と収益性の向上に貢献してまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,184億2千5百万円(前期比101.8%)となりました。利益面では、各事業において人件費および物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、販売が堅調に推移したことにより、営業利益は220億8千2百万円(同102.8%)、経常利益は248億7千4百万円(同102.0%)となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は218億3百万円(同88.1%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
<製粉事業>
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売 上 高 | 121,663 | 120,000 | △1,663 | 98.6% |
| 営業利益 | 9,203 | 9,471 | 267 | 102.9% |
製粉事業については、販売は堅調に推移し出荷は前年を上回ったものの、昨年4月および10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことにより、売上高は1,200億円(前期比98.6%)、営業利益は94億7千1百万円(同102.9%)となりました。
<食品事業>
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売 上 高 | 238,353 | 243,694 | 5,340 | 102.2% |
| 営業利益 | 9,283 | 9,065 | △217 | 97.7% |
業務用食品については、インバウンド需要の拡大や海外事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」や「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」の販売数量伸長、並びに冷凍食品では1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移する等、マーケティング戦略の推進による販売力強化により、売上高は前年を上回りました。
中食事業については、消費者の節約志向の強まりがあったものの、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は2,436億9千4百万円(前期比102.2%)、営業利益は90億6千5百万円(同97.7%)となりました。
<その他事業>
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売 上 高 | 50,861 | 54,730 | 3,869 | 107.6% |
| 営業利益 | 3,171 | 3,656 | 485 | 115.3% |
ペットケア事業については、販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから売上高は前年を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は547億3千万円(前期比107.6%)、営業利益は36億5千6百万円(同115.3%)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 流動資産 | 159,014 | 194,203 | 35,189 |
| 固定資産 | 240,210 | 282,534 | 42,323 |
| 繰延資産 | 1 | 88 | 87 |
| 資産 合計 | 399,226 | 476,826 | 77,599 |
| 流動負債 | 104,407 | 82,786 | △21,621 |
| 固定負債 | 48,334 | 104,162 | 55,828 |
| 負債 合計 | 152,742 | 186,949 | 34,207 |
| 純資産 | 246,484 | 289,877 | 43,392 |
| 負債・純資産 合計 | 399,226 | 476,826 | 77,599 |
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ775億9千9百万円増加し、4,768億2千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が242億2千8百万円、有形固定資産が230億9千万円、投資有価証券が171億1千7百万円、その他の流動資産が77億8千3百万円、退職給付に係る資産が43億2千2百万円、商品及び製品が30億7千万円増加したこと、及び長期貸付金が39億5千5百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ342億7百万円増加し、1,869億4千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が285億6千3百万円、社債が200億円、繰延税金負債が66億8千1百万円、その他の流動負債が17億9千7百万円、未払法人税等が11億6千万円増加したこと、及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億2百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ433億9千2百万円増加し、2,898億7千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が164億2千3百万円、その他有価証券評価差額金が113億4千4百万円、資本剰余金が64億8千6百万円、資本金が64億3千万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,768 | 25,272 | 6,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,807 | △27,088 | △19,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,533 | 24,467 | 35,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 315 | 99 | △215 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 743 | 22,751 | 22,007 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 41,471 | 64,222 | 22,751 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ227億5千1百万円増加し、642億2千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、252億7千2百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が317億7百万円、減価償却費が113億3千万円、利息及び配当金の受取額が32億5千9百万円、仕入債務の増加額が12億7千万円となったこと、並びに法人税等の支払額が85億3千6百万円、投資有価証券売却損益が63億8千1百万円、棚卸資産の増加額が32億2千4百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、270億8千8百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により312億1千9百万円、有価証券の取得により60億円の支出があったこと、並びに投資有価証券の売却及び償還による収入が71億6千2百万円、有価証券の売却及び償還による収入が40億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億6千7百万円の収入となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が116億円、配当金の支払により53億7千9百万円、自己株式の取得による支出が40億円、並びに長期借入れによる収入が303億9千万円、社債の発行による収入が199億1千4百万円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製粉事業(百万円) | 124,514 | 98.9 |
| 食品事業(百万円) | 180,572 | 96.8 |
| その他(百万円) | 29,916 | 117.9 |
| 合計(百万円) | 335,003 | 99.1 |
(注)1.金額は期間中の平均販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製粉事業(百万円) | 120,000 | 98.6 |
| 食品事業(百万円) | 243,694 | 102.2 |
| その他(百万円) | 54,730 | 107.6 |
| 合計(百万円) | 418,425 | 101.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠商事株式会社 | 57,838 | 14.1 | 56,266 | 13.4 |
| 株式会社ファミリーマート | 49,452 | 12.0 | 50,781 | 12.1 |
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は807億3千万円、現金及び現金同等物の残高は642億2千2百万円となり、ネット有利子負債は165億7百万円(前期比95.4%)となりました。
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