半期報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

				(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	204,909	207,903	2,994	101.5%
営業利益	10,524	10,855	330	103.1%
経常利益	12,092	12,130	37	100.3%
親会社株主に 帰属する 中間純利益	14,039	9,269	△4,769	66.0%

当中間連結会計期間における我が国経済は、所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価上昇の継続や人手不足、アメリカの通商政策の動向など、不安定な国際情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
食品業界においては、原材料価格および物流費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、引き続き注意を払う状況が続きました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
当中間連結会計期間においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用領域から業務用を含めた全領域へ展開させるべく、「消費者起点のマーケティング」を徹底し、ブランド認知の更なる向上と収益拡大を目指しました。
加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、2025年4月には、冷凍食品の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図るため、株式会社畑中食品を連結子会社化し、冷凍食品新工場の建設に着手しました。
また、この度当社が出資したUtah Flour Milling, LLCの工場が本格稼働いたしました。同社が持つ米国製粉事業のノウハウに当社の知見を加えることで、米国市場での販路の拡大や、より優位性のある商品の供給の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は2,079億3百万円(前年同期比101.5%)となりました。利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、販売が堅調に推移したことにより、営業利益は108億5千5百万円(同103.1%)、経常利益は121億3千万円(同100.3%)となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は92億6千9百万円(同66.0%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業

				(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	60,483	60,303	△179	99.7%
営業利益	4,374	4,677	303	106.9%

製粉事業については、販売は堅調に推移したものの、昨年10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことにより、売上高は603億3百万円(前年同期比99.7%)、営業利益は46億7千7百万円(同106.9%)となりました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年4月から改定され、また物流費・人件費等が上昇していることから、本年7月より業務用小麦粉の価格を改定しております。
②食品事業

				(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	119,620	122,203	2,582	102.2%
営業利益	4,900	4,875	△24	99.5%

業務用食品については、インバウンド消費の拡大や海外事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」の販売数量伸長、並びに冷凍食品では1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移するなど、マーケティング戦略の推進による販売力強化はあったものの、節約志向の強まりにより、売上高は前年を下回りました。
中食事業については、販売が堅調に推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,222億3百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は48億7千5百万円(同99.5%)となりました。
③その他事業

				(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	24,804	25,396	591	102.4%
営業利益	1,295	1,294	△1	99.9%

ペットフード事業については、販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は253億9千6百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は12億9千4百万円(同99.9%)となりました。
(2)財政状態の状況

			(単位:百万円)
	2025年3月期	2025年9月期	増減額
流動資産	159,014	163,761	4,747
固定資産	240,210	257,746	17,535
繰延資産	1	-	△1
資産 合計	399,226	421,508	22,281
流動負債	104,407	77,779	△26,628
固定負債	48,334	71,222	22,887
負債 合計	152,742	149,001	△3,740
純資産	246,484	272,506	26,022
負債・純資産 合計	399,226	421,508	22,281

当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ222億8千1百万円増加し、4,215億8百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が81億8千8百万円、投資有価証券が62億9千8百万円、商品及び製品が31億5千8百万円、無形固定資産が15億1千5百万円、現金及び預金が12億1千8百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ37億4千万円減少し、1,490億1百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が199億9千2百万円、その他の固定負債が23億5千8百万円、その他の流動負債が12億6千8百万円、短期借入金が8億8千4百万円増加したこと、並びに1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億2百万円、支払手形及び買掛金が38億5千1百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ260億2千2百万円増加し、2,725億6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が66億8千1百万円、資本剰余金が64億8千5百万円、資本金が64億3千万円、その他有価証券評価差額金が46億2千7百万円、非支配株主持分が28億4千2百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況

			(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,585	9,000	2,415
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,307	△13,496	△10,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,046	5,378	10,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	356	△463	△820
現金及び現金同等物の増減額	△1,411	418	1,830
現金及び現金同等物の期末残高	39,316	41,890	2,574

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億1千8百万円増加し、418億9千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、90億円の収入となりました(前年同期は65億8千5百万円の収入)。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が136億8千4百万円、減価償却費が52億5千7百万円となったこと、並びに法人税等の支払額が41億5千6百万円、棚卸資産の増加額が38億7千2百万円、仕入債務の減少額が31億7千4百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、134億9千6百万円の支出となりました(前年同期は33億7百万円の支出)。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が18億9千5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が17億4千3百万円あったこと、並びに固定資産の取得による支出が130億7百万円、有価証券の取得による支出が20億円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億7千8百万円の収入となりました(前年同期は50億4千6百万円の支出)。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が116億円、配当金の支払額が25億8千8百万円あったこと、並びに長期借入れによる収入が213億円となったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億1千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。