四半期報告書-第196期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	83,387	85,544	2,156	102.6%
営業利益	2,527	2,486	△40	98.4%
経常利益	3,348	3,259	△88	97.4%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	2,295	2,491	195	108.5%

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、過熱する米中貿易摩擦により世界経済の減速懸念が高まっていることに加え、本年10月に予定されている消費増税が消費者の購買行動に与える影響も危惧されており、先行きは依然として不透明な状況が続くと考えられています。
食品業界においても、消費者の節約志向を背景に価格競争が激化する一方で、労働力不足による人件費の上昇に加え、TPP11や日欧EPAの発効による影響も予想されるなど、事業環境は厳しさを増しております。
こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対処するため、販売の拡大とコスト削減を軸とした事業基盤強化に取り組み、さらに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築を進め、持続的成長を目指し邁進しております。
また、かねてより三菱地所株式会社と開発計画を進め、2017年6月に着工しておりました、「新宿南口プロジェクト(千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業)」につきましては、本年8月に竣工を予定しております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は855億4千4百万円(前年同期比102.6%)、営業利益は24億8千6百万円(同98.4%)、経常利益は32億5千9百万円(同97.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億9千1百万円(同108.5%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業 (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	25,126	25,770	643	102.6%
営業利益	1,397	1,317	△79	94.3%

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地の講演会、講習会の開催など、活発な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉および副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均(税込価格)で1.7%引き下げられたことに伴い、本年7月10日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は257億7千万円(前年同期比102.6%)、営業利益は13億1千7百万円(同94.3%)となりました。
②食品事業 (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	48,967	50,926	1,959	104.0%
営業利益	1,091	1,022	△68	93.7%

業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、店頭の売場提案等を積極的に推進し、基幹商品の拡売を図りました。また、プレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」について「REGALO贈りものキャンペーン」を展開しております。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類では、主食と主菜が一度に食べられ、朝食、昼食、夕食等のあらゆる食シーンに対応するラインアップで展開している「よくばり」シリーズが好調に推移しました。また、「オーマイプレミアム」シリーズ、「オーマイ 具の衝撃」シリーズについて「プレミアムなおこづかいプレゼントキャンペーン」を展開しており、幅広い層への冷凍パスタの拡売に努めました。これらの結果、売上高は前年並みで推移しました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した一方で、天候不順の影響を受けた結果、売上高は前年並みで推移しました。
以上により、食品事業の売上高は509億2千6百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は10億2千2百万円(同93.7%)となりました。
③その他事業 (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	9,294	8,847	△446	95.2%
営業利益	37	138	101	369.6%

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は88億4千7百万円(前年同期比95.2%)、営業利益は1億3千8百万円(同369.6%)となりました。

(2)財政状態の状況 (単位:百万円)

	2019年3月期	2019年6月期	増減額
流動資産	118,330	112,581	△5,749
固定資産	174,988	171,738	△3,249
繰延資産	73	70	△3
資産 合計	293,392	284,390	△9,001
流動負債	76,100	73,864	△2,236
固定負債	62,305	55,992	△6,312
負債 合計	138,405	129,856	△8,549
純資産	154,986	154,534	△452
負債・純資産 合計	293,392	284,390	△9,001

当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ90億1百万円減少し、2,843億9千万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が32億9千4百万円、原材料及び貯蔵品が21億6千万円、受取手形及び売掛金が21億3千5百万円、現金及び預金が13億6千8百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ85億4千9百万円減少し、1,298億5千6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が51億6千万円、未払法人税等が15億3千1百万円、長期借入金が9億4千7百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円減少し、1,545億3千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億3百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が13億5千万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億2千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。