四半期報告書-第200期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	176,488	198,973	22,484	112.7%
営業利益	5,829	11,035	5,205	189.3%
経常利益	7,211	12,544	5,332	173.9%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	4,963	8,489	3,526	171.1%

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は、沈静化に向かいつつあります。不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、経済活動の正常化に伴い、景気の拡大に向けた明るい兆候も徐々に現れ始めました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、M&Aや事業提携を含めた国内外での積極的な投資を通じて事業基盤の強化並びに事業領域の拡大を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷低減や人的資本投資等のサステナビリティ課題への取り組みを強化し、企業価値の持続的な向上に努めました。
本年5月には、北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、国内では、コスト競争力の向上並びに収益基盤強化を図るため、以前から取り組んでいる知多市新製粉工場の建設や、神戸甲南工場の設備増強工事をはじめとした投資を着実に進めております。
また、本年9月には、再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は1,989億7千3百万円(前年同期比112.7%)となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移等により、営業利益は110億3千5百万円(同189.3%)、経常利益は125億4千4百万円(同173.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億8千9百万円(同171.1%)となりました。
なお、当期の中間配当につきましては、足元の業績が好調に推移していることから、前回発表予想より8円増配の1株当たり28円とさせていただきます。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	56,149	62,711	6,562	111.7%
営業利益	3,425	4,563	1,138	133.2%

製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均(税込価格)で5.8%引き上げられたことに伴い、本年6月より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は627億1千1百万円(前年同期比111.7%)、営業利益は45億6千3百万円(同133.2%)となりました。
②食品事業

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	100,364	113,107	12,743	112.7%
営業利益	2,041	5,488	3,446	268.9%

業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて1食完結型の「よくばり」シリーズ、節約志向を受けて大容量の「Big」シリーズ等の家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,131億7百万円(前年同期比112.7%)、営業利益は54億8千8百万円(同268.9%)となりました。
③その他事業

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	19,975	23,154	3,178	115.9%
営業利益	333	990	656	297.0%

ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は231億5千4百万円(前年同期比115.9%)、営業利益は9億9千万円(同297.0%)となりました。
(2)財政状態の状況

			(単位:百万円)
	2023年3月期	2023年9月期	増減額
流動資産	143,021	148,328	5,306
固定資産	201,557	217,149	15,591
繰延資産	26	19	△6
資産 合計	344,606	365,497	20,890
流動負債	78,613	82,905	4,292
固定負債	73,378	74,192	813
負債 合計	151,992	157,098	5,105
純資産	192,613	208,398	15,785
負債・純資産 合計	344,606	365,497	20,890

当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ208億9千万円増加し、3,654億9千7百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が136億5千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が62億4千万円、有形固定資産が21億7千7百万円、原材料及び貯蔵品が17億7千5百万円増加したこと、及び現金及び預金が35億3千4百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51億5百万円増加し、1,570億9千8百万円となりました。この主な要因は、その他の固定負債が27億2千8百万円、支払手形及び買掛金が21億1千2百万円増加したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ157億8千5百万円増加し、2,083億9千8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が77億1千9百万円、利益剰余金が68億4千9百万円、為替換算調整勘定が10億6百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況

			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,620	7,293	3,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,730	△9,077	△6,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,869	△3,330	1,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	520	305	△215
現金及び現金同等物の増減額	△3,459	△4,809	△1,350
現金及び現金同等物の期末残高	27,756	28,348	592

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48億9百万円減少し、283億4千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72億9千3百万円の収入となりました(前年同期は36億2千万円の収入)。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が121億9千3百万円、減価償却費が48億9千6百万円、仕入債務の増加額が19億6百万円となったこと、ならびに売上債権の増加額が60億7千5百万円、棚卸資産の増加額が26億9千2百万円、法人税等の支払額が26億6百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90億7千7百万円の支出となりました(前年同期は27億3千万円の支出)。この主な要因は、固定資産の取得による支出が62億8千2百万円、関係会社株式の取得による支出が34億2百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億3千万円の支出となりました(前年同期は48億6千9百万円の支出)。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が21億2千7百万円、配当金の支払額が16億4千万円あったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億2千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。