四半期報告書-第198期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の進展により経済活動正常化の動きも見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しているほか、原材料・原油価格の高騰や為替相場の動向など、依然として予測のつかない事業環境が続いております。
このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。
その中で、当社は、愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設を決定いたしました。併せて神戸甲南工場の設備増強を行い、生産体制の再編を進めてまいります。新工場では、生産性を高めるとともに、SDGsに配慮した最先端の製粉工場を目指します。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年7月7日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として特別損失を計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより引き続き好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から想定以上に回復したことで、売上、利益ともに前年同期を上回り、売上高は2,417億7千9百万円(前年同期比112.0%)、営業利益は86億8千6百万円(同112.6%)、経常利益は113億7千6百万円(同118.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億3千4百万円(同122.8%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で5.5%、昨年10月には同19.0%引き上げられたことに伴い、当社は昨年6月及び12月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は722億4千7百万円(前年同期比102.6%)、営業利益は44億9千4百万円(同114.1%)となりました。
②食品事業
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、前年の外出自粛による巣ごもり需要増の反動により、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求めるお客さまが増加したほか、テレビCMを放映するなど積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、冷凍パスタが堅調であったことに加え、1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中食事業では、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響を受けたものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,409億2千4百万円(前年同期比117.7%)、営業利益は35億2千5百万円(同106.4%)となりました。
③その他事業
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は286億7百万円(前年同期比111.6%)、営業利益は6億7千6百万円(同129.9%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ184億3千7百万円増加し、3,262億5千万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が160億9千万円、有形固定資産が18億7千2百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128億円増加し、1,515億5千万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が132億5千3百万円増加したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億3千6百万円増加し、1,747億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が47億6千6百万円、その他有価証券評価差額金が8億1千万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億1千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 215,805 | 241,779 | 25,973 | 112.0% |
| 営業利益 | 7,711 | 8,686 | 974 | 112.6% |
| 経常利益 | 9,614 | 11,376 | 1,762 | 118.3% |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 | 6,217 | 7,634 | 1,416 | 122.8% |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の進展により経済活動正常化の動きも見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しているほか、原材料・原油価格の高騰や為替相場の動向など、依然として予測のつかない事業環境が続いております。
このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。
その中で、当社は、愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設を決定いたしました。併せて神戸甲南工場の設備増強を行い、生産体制の再編を進めてまいります。新工場では、生産性を高めるとともに、SDGsに配慮した最先端の製粉工場を目指します。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年7月7日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として特別損失を計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより引き続き好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から想定以上に回復したことで、売上、利益ともに前年同期を上回り、売上高は2,417億7千9百万円(前年同期比112.0%)、営業利益は86億8千6百万円(同112.6%)、経常利益は113億7千6百万円(同118.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億3千4百万円(同122.8%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 70,417 | 72,247 | 1,830 | 102.6% |
| 営業利益 | 3,939 | 4,494 | 555 | 114.1% |
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で5.5%、昨年10月には同19.0%引き上げられたことに伴い、当社は昨年6月及び12月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は722億4千7百万円(前年同期比102.6%)、営業利益は44億9千4百万円(同114.1%)となりました。
②食品事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 119,761 | 140,924 | 21,162 | 117.7% |
| 営業利益 | 3,313 | 3,525 | 212 | 106.4% |
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、前年の外出自粛による巣ごもり需要増の反動により、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求めるお客さまが増加したほか、テレビCMを放映するなど積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、冷凍パスタが堅調であったことに加え、1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中食事業では、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響を受けたものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,409億2千4百万円(前年同期比117.7%)、営業利益は35億2千5百万円(同106.4%)となりました。
③その他事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 25,627 | 28,607 | 2,980 | 111.6% |
| 営業利益 | 520 | 676 | 155 | 129.9% |
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は286億7百万円(前年同期比111.6%)、営業利益は6億7千6百万円(同129.9%)となりました。
(2)財政状態の状況
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月期 | 2021年12月期 | 増減額 | |
| 流動資産 | 117,693 | 133,354 | 15,660 |
| 固定資産 | 190,069 | 192,855 | 2,785 |
| 繰延資産 | 49 | 40 | △9 |
| 資産 合計 | 307,813 | 326,250 | 18,437 |
| 流動負債 | 69,544 | 80,378 | 10,833 |
| 固定負債 | 69,205 | 71,171 | 1,966 |
| 負債 合計 | 138,749 | 151,550 | 12,800 |
| 純資産 | 169,063 | 174,700 | 5,636 |
| 負債・純資産 合計 | 307,813 | 326,250 | 18,437 |
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ184億3千7百万円増加し、3,262億5千万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が160億9千万円、有形固定資産が18億7千2百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128億円増加し、1,515億5千万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が132億5千3百万円増加したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億3千6百万円増加し、1,747億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が47億6千6百万円、その他有価証券評価差額金が8億1千万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億1千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。