四半期報告書-第195期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	245,108	254,992	9,884	104.0%
営業利益	7,622	8,729	1,106	114.5%
経常利益	9,311	10,500	1,188	112.8%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	6,243	6,839	596	109.5%

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策など懸念材料も多く、先行きの不透明感が増しています。
食品業界においては、消費者の低価格志向が根強く残る中、原材料価格や人件費・物流費等のコスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。また、TPP11の発効に象徴される国際貿易協定への動きが進展しており、段階的な関税撤廃による影響が懸念されます。
こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピーディに対処するため、売上の増大とコスト削減を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおり、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築など、持続的成長を目指し邁進しております。
以上の成長戦略をさらに推進するため、昨年6月、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、同時に株主還元の充実と資本効率向上を目的として、昨年12月まで段階的に自己株式の取得を実施いたしました。また、さらなる海外事業の拡大を図り、生産能力の増強に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,549億9千2百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は87億2千9百万円(同114.5%)、経常利益は105億円(同112.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億3千9百万円(同109.5%)となり、増収増益となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業 (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	73,646	77,970	4,324	105.9%
営業利益	3,835	4,249	414	110.8%

当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供などを通じて、お客様とのパートナーシップの強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催など活発な営業活動を展開しました。
また、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で3.5%引き上げられ、昨年10月には同2.2%引き上げられたことに伴い、当社は昨年6月および12月に製品価格の改定を実施いたしました。
その結果、小麦粉および副製品のふすまは、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
以上により、製粉事業の売上高は779億7千万円(前年同期比105.9%)、営業利益は42億4千9百万円(同110.8%)となりました。
②食品事業 (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	145,875	149,249	3,373	102.3%
営業利益	3,581	4,217	636	117.8%

業務用食品では、「“日本の食品”輸出EXPO」等の各種展示会への出展や、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用プレミックスの販売は国内外とも好調に推移しました。
家庭用加工食品では、消費者ニーズの変化に合わせてこだわりと機能性に特化した開発を進めております。プレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」をはじめ、基幹商品の拡売を図り、引き続き積極的な販促活動を実施しました。また、時短志向が高まる中、業界最速の80秒でゆで上がる「超早ゆで」パスタシリーズの販売が順調に進んでおります。健康促進への効果が期待されるアマニ関連食品も高い水準で推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用冷凍食品では、健康志向が高まる中、野菜を使用した商品を投入した「オーマイ プレミアム」シリーズやお弁当パスタシリーズが堅調に推移しました。また、主食と主菜をバランスよく食べられる1食完結型の「よくばりプレート」シリーズも好調に出荷を伸ばしました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、前年度より生産拠点の新増設を進め、売上が増大しました。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,492億4千9百万円(前年同期比102.3%)、営業利益は42億1千7百万円(同117.8%)となりました。
③その他事業 (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	25,586	27,772	2,186	108.5%
営業利益	207	248	40	119.7%

ペットケア事業は、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は277億7千2百万円(前年同期比108.5%)、営業利益は2億4千8百万円(同119.7%)となりました。
(2)財政状態の状況 (単位:百万円)

	2018年3月期	2018年12月期	増減額
流動資産	105,143	113,625	8,482
固定資産	167,022	171,155	4,132
繰延資産	-	76	76
資産 合計	272,166	284,857	12,691
流動負債	77,675	70,126	△7,548
固定負債	37,585	62,101	24,515
負債 合計	115,261	132,228	16,966
純資産	156,905	152,629	△4,275
負債・純資産 合計	272,166	284,857	12,691

当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ126億9千1百万円増加し、2,848億5千7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が62億8千2百万円、有形固定資産が65億9百万円、受取手形及び売掛金が45億3千4百万円増加したこと及び投資有価証券が31億5千8百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ169億6千6百万円増加し、1,322億2千8百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が251億1千4百万円増加したこと及び1年内償還予定の社債が50億円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億7千5百万円減少し、1,526億2千9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が44億6千8百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が22億4千4百万円減少したこと及び自己株式を69億9千3百万円取得したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億2千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。