四半期報告書-第197期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	172,253	161,520	△10,732	93.8%
営業利益	5,308	4,182	△1,125	78.8%
経常利益	6,057	5,136	△920	84.8%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	4,049	3,532	△517	87.2%

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での影響が長期化する中で、緊急事態宣言の解除後は経済活動もゆるやかに再開しておりますが、感染再拡大への懸念も依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼした上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況におきましても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、国内外の全ての製造拠点で生産活動を継続するとともに、テレワークの推進など新たな働き方を取り入れながら事業継続の体制を維持し、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいりました。
その一方で、当社グループは、予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。かねてより建設を進めてまいりました福岡工場のプレミックス工場が本年10月に竣工したほか、ニップン冷食株式会社伊勢崎工場の冷凍食品第2工場及び、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場が11月の竣工を予定するなど、国内外で積極的な設備投資を行っております。
その中で、会社組織の体系を整え、本年4月1日より、事業部門については、国内は「製粉」、「食品」、「中食」の3事業本部体制、海外を担当する1事業本部を加え、4事業本部体制といたしました。各事業部門を支える生産・技術本部とともに迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。
また、本年6月26日より、当社は監査等委員会設置会社に移行し、監査・監督機能を強化するとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。
さらに、2021年1月1日より、当社は会社名(商号)を「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」へ変更することを決定いたしました。創立以来の会社名を変更し、「第二の創業」として、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指していきます。従来からの呼称「ニップン」を新社名に用いて、皆さまから親しみをもっていただける会社として、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は1,615億2千万円(前年同期比93.8%)、営業利益は41億8千2百万円(同78.8%)、経常利益は51億3千6百万円(同84.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億3千2百万円(同87.2%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	51,566	48,499	△3,066	94.1%
営業利益	2,609	2,196	△413	84.2%

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりましたが、外食産業を中心とした需要低迷や本年1月に実施した価格改定の影響等により、小麦粉の売上高は前年同期を下回りました。
副製品のふすまについては、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均(税込価格)で3.1%引き上げられたことに伴い、当社は本年6月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は484億9千9百万円(前年同期比94.1%)、営業利益は21億9千6百万円(同84.2%)となりました。
②食品事業

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	102,683	96,584	△6,098	94.1%
営業利益	2,535	2,036	△498	80.3%

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食産業を中心に需要が低迷した上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、売上高は前年同期を下回りました。
一方、家庭用食品では、外出自粛により巣ごもり需要が高まった結果、家庭用プレミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
また、冷凍食品類についても、家庭内での内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
以上により、食品事業の売上高は965億8千4百万円(前年同期比94.1%)、営業利益は20億3千6百万円(同80.3%)となりました。
③その他事業

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	18,004	16,437	△1,567	91.3%
営業利益又は 営業損失(△)	147	△26	△174	-

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。
一方、ペットフード事業は、販売数量が伸びたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
また、ヘルスケア事業は、各業種の休業、時短営業により、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は164億3千7百万円(前年同期比91.3%)、営業損失は2千6百万円となりました。
(2)財政状態の状況

			(単位:百万円)
	2020年3月期	2020年9月期	増減額
流動資産	114,534	108,300	△6,233
固定資産	175,832	182,427	6,594
繰延資産	61	55	△6
資産 合計	290,428	290,783	354
流動負債	74,078	69,227	△4,850
固定負債	57,768	58,522	753
負債 合計	131,847	127,749	△4,097
純資産	158,581	163,033	4,452
負債・純資産 合計	290,428	290,783	354

当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円増加し、2,907億8千3百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が35億4千3百万円、投資有価証券が34億7千8百万円、有形固定資産が32億9千4百万円、商品及び製品が11億3千5百万円増加したこと及び現金及び預金が65億3千2百万円、受取手形及び売掛金が42億4千6百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40億9千7百万円減少し、1,277億4千9百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が20億4千7百万円増加したこと及び社債が50億円、未払法人税等が8億9千3百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44億5千2百万円増加し、1,630億3千3百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が25億3千5百万円、利益剰余金が21億4千7百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況

			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,656	6,473	1,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,684	△7,264	△2,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533	△5,773	△5,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△124	△144
現金及び現金同等物の増減額	△541	△6,688	△6,146
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	171	-	△171
現金及び現金同等物の期末残高	29,715	24,324	△5,391

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ66億8千8百万円減少し、243億2千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億7千3百万円の収入となりました(前年同期は46億5千6百万円の収入)。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が53億1千7百万円、減価償却費が42億4百万円となったこと、法人税等の支払額が22億9千4百万円あったこと、ならびに売上債権が41億8千8百万円減少したこと及びたな卸資産が46億1千3百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、72億6千4百万円の支出となりました(前年同期は46億8千4百万円の支出)。この主な要因は、固定資産の取得により77億4千6百万円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億7千3百万円の支出となりました(前年同期は5億3千3百万円の支出)。この主な要因は、資金調達による収入が7億4千2百万円あったこと及び社債の償還により50億円、配当金の支払により13億8千2百万円の支出があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億1千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。