四半期報告書-第200期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	86,205	98,631	12,425	114.4%
営業利益	2,500	5,447	2,946	217.8%
経常利益	3,828	6,687	2,858	174.7%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	2,726	4,479	1,752	164.3%

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは高止まりしており、依然として先行きの不透明な状況にありました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出を目指す取り組みを推進しました。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努めました。
本年5月には、北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦略の推進を具現化させるため、米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資いたしました。米国製粉事業への参入は当社グループ全体の製粉事業の総合力を高めるとともに、米国で展開しているNIPPN California Inc.(カリフォルニア州/プレミックス等の販売)、Pasta Montana, L.L.C.(モンタナ州/パスタの製造・販売)2拠点とのシナジーも発揮し、米国における事業成長スピードを加速させ、海外事業の更なる拡大を目指すものです。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇を受け段階的に実施した価格改定により、売上高は986億3千1百万円(前年同期比114.4%)となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移等により、営業利益は54億4千7百万円(同217.8%)、経常利益は66億8千7百万円(同174.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億7千9百万円(同164.3%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	28,003	31,466	3,463	112.4%
営業利益	1,512	2,199	687	145.4%

製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均(税込価格)で5.8%引き上げられたことに伴い、本年6月より業務用小麦粉の価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は314億6千6百万円(前年同期比112.4%)、営業利益は21億9千9百万円(同145.4%)となりました。
②食品事業

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	48,346	55,540	7,193	114.9%
営業利益	858	2,765	1,906	322.0%

業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費及びエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて1食完結型の「よくばり」シリーズを中心とした家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は555億4千万円(前年同期比114.9%)、営業利益は27億6千5百万円(同322.0%)となりました。
③その他事業

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	9,854	11,624	1,769	118.0%
営業利益	117	489	372	416.2%

ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は116億2千4百万円(前年同期比118.0%)、営業利益は4億8千9百万円(同416.2%)となりました。
(2)財政状態の状況

			(単位:百万円)
	2023年3月期	2023年6月期	増減額
流動資産	143,021	139,272	△3,749
固定資産	201,557	213,281	11,724
繰延資産	26	64	38
資産 合計	344,606	352,619	8,013
流動負債	78,613	75,147	△3,466
固定負債	73,378	74,899	1,520
負債 合計	151,992	150,046	△1,945
純資産	192,613	202,572	9,959
負債・純資産 合計	344,606	352,619	8,013

当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ80億1千3百万円増加し、3,526億1千9百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が119億3千9百万円、商品及び製品が9億9千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9億3千8百万円増加したこと、及び現金及び預金が56億5千7百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億4千5百万円減少し、1,500億4千6百万円となりました。この主な要因は、その他の固定負債が26億8千6百万円、短期借入金が13億9千1百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が32億6千4百万円、未払法人税等が13億9千5百万円、長期借入金が10億2千3百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ99億5千9百万円増加し、2,025億7千2百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が66億8千8百万円、利益剰余金が28億3千7百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億3千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。