四半期報告書-第196期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	167,586	172,253	4,667	102.8%
営業利益	5,346	5,308	△38	99.3%
経常利益	6,377	6,057	△320	95.0%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	4,031	4,049	18	100.5%

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感から、景気の減速懸念が増す状況にあります。さらに、消費者の節約志向が続くなか、10月からの消費増税による購買意欲への影響も危惧されています。
食品業界におきましては、天候不順などによる需要変動の影響を受けるとともに、労働力不足による人件費の高騰やTPP11・日欧EPAの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も無視できないものがあり、ますます厳しい環境となっております。
こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の強化を軸に、グループを挙げて今後成長が見込まれる分野への積極的な投資などの事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場新設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍食品工場建設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。
本年9月には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施しました。従来のコーポレートブランドロゴ制定から23年が経過し、その間、食をめぐる環境は大きく変化し、それに伴い当社も事業領域を拡大しています。このコーポレートブランドロゴの改定と新しいスローガン「いつも食卓に、ニップン」と共に、当社グループは、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。
さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革、海外事業部門体制の強化を図り、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを進めてまいります。
また、本年8月には、当社、三菱地所株式会社、ジャパンリアルエステイト投資法人と3社共同で開発を進めてきた、当社旧本社ビル跡地を含む千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業が「リンクスクエア新宿」として竣工しています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,722億5千3百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は53億8百万円(同99.3%)、経常利益は60億5千7百万円(同95.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億4千9百万円(同100.5%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	50,439	51,566	1,126	102.2%
営業利益	2,709	2,609	△99	96.3%

当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催、新商品の発売など、活発な営業活動を展開しました。
その結果、小麦粉の販売数量は前年同期並みに推移し、小麦粉および副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年4月から5銘柄平均(税込価格)で、1.7%引き下げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は515億6千6百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は26億9百万円(同96.3%)となりました。
②食品事業 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	98,790	102,683	3,892	103.9%
営業利益	2,644	2,535	△109	95.9%

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」について既存商品のブラッシュアップと新商品の投入を行い、積極的な販売活動を推進しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」シリーズの全面刷新を行い、新商品4品を投入するとともに、既存9品のパッケージを一新しました。また、1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズの朝食向けバラエティを強化しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,026億8千3百万円(前年同期比103.9%)、営業利益は25億3千5百万円(同95.9%)となりました。
③その他事業 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	18,356	18,004	△352	98.1%
営業利益	△5	147	153	-

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。
ヘルスケア事業では機能性素材のセラミドが好調に推移し、「アマニ習慣」「いちょう葉&ルテイン」が機能性表示食品として受理されたほか、アマニ関連10商品が日本災害食認証を受けるなど、健康をサポートする商品を積極的に開発・発売した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は180億4百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は1億4千7百万円となりました。
(2)財政状態の状況 (単位:百万円)

	2019年3月期	2019年9月期	増減額
流動資産	118,330	112,099	△6,231
固定資産	174,988	175,661	673
繰延資産	73	67	△6
資産 合計	293,392	287,828	△5,563
流動負債	76,100	74,620	△1,480
固定負債	62,305	56,704	△5,600
負債 合計	138,405	131,325	△7,080
純資産	154,986	156,503	1,517
負債・純資産 合計	293,392	287,828	△5,563

当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ55億6千3百万円減少し、
2,878億2千8百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が43億5千4百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が42億8千4百万円、投資有価証券が25億7千万円、原材料及び貯蔵品が11億4千5百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70億8千万円減少し、1,313億2千5百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が13億5千3百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が82億8千5百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億1千7百万円増加し、1,565億3百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が21億6千1百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が8億9千4百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,669	4,656	△1,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,445	△4,684	761
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,731	△533	△12,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	20	88
現金及び現金同等物の増減額	11,886	△541	△12,428
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	171	171
現金及び現金同等物の期末残高	32,443	29,715	△2,728

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円減少し、297億1千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億5千6百万円の収入となりました(前年同期は56億6千9百万円の収入)。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が59億8千8百万円、減価償却費が40億5千1百万円となったこと、法人税等の支払額が20億3千2百万円あったこと、ならびに売上債権が42億6千9百万円減少したこと及び仕入債務が82億5千万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億8千4百万円の支出となりました(前年同期は54億4千5百万円の支出)。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が9億1千6百万円あったこと及び固定資産の取得により55億2千6百万円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億3千3百万円の支出となりました(前年同期は117億3千1百万円の収入)。この主な要因は、資金調達による収入が9億1百万円あったこと及び配当金の支払により13億4百万円の支出があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億7千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。