半期報告書-第201期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

				(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	198,973	204,909	5,936	103.0%
営業利益	11,035	10,524	△510	95.4%
経常利益	12,544	12,092	△452	96.4%
親会社株主に 帰属する 中間純利益	8,489	14,039	5,549	165.4%

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移する為替相場の影響を受けた原材料価格およびエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
当中間連結会計期間においては、株式会社刀との協業により強化したマーケティング戦略のもと、引き続きオーマイプレミアムブランド(乾燥パスタ・冷凍パスタ)の販売拡大に取り組みました。また、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、7月には海外事業におけるASEAN地域での供給体制を盤石なものとするため、ベトナム社会主義共和国にNIPPN Vietnam Company Limitedを設立しました。加えて、9月には冷凍食品の今後の需要拡大を見据えて供給体制の増強を図るため、株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することを決定しました。
当中間期の連結業績につきましては、外食需要やインバウンド需要の拡大、昨年度に実施した価格改定、並びにマーケティング戦略の強化によるオーマイプレミアムブランドの販売数量伸長等により、売上高は2,049億9百万円(前年同期比103.0%)となりました。利益面では、食品事業を中心とした販売数量の増加があったものの、各事業において人件費および物流費を始めとした諸コストの増加があったことにより、営業利益は105億2千4百万円(同95.4%)、経常利益は120億9千2百万円(同96.4%)となりました。一方で、遊休地の売却による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は140億3千9百万円(同165.4%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業

				(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	62,711	60,483	△2,228	96.4%
営業利益	4,563	4,374	△189	95.8%

製粉事業については、昨年10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響により、売上高は604億8千3百万円(前年同期比96.4%)、営業利益は43億7千4百万円(同95.8%)となりました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年4月から改定され、また物流費が上昇していることから、本年7月より業務用小麦粉の価格を改定しております。
②食品事業

				(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	113,107	119,620	6,513	105.8%
営業利益	5,488	4,900	△587	89.3%

業務用食品については、外食需要の増加やインバウンド需要の拡大等により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、マーケティング戦略の強化による「もちっとおいしいスパゲッティ」をはじめとした乾燥パスタの販売数量伸長、並びに各種コストの上昇に伴い2月に実施した価格改定により、売上高は前年を上回りました。
冷凍食品類については、前年度の価格改定に加え、マーケティング戦略の強化による冷凍パスタの販売数量伸長、並びに1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。
中食事業については、売上高は前年並みで推移しました。
以上により、食品事業の売上高は1,196億2千万円(前年同期比105.8%)、営業利益は49億円(同89.3%)となりました。
③その他事業

				(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	23,154	24,804	1,650	107.1%
営業利益	990	1,295	305	130.8%

ペットフード事業については、高単価商品の販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、来客数増加により販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は248億4百万円(前年同期比107.1%)、営業利益は12億9千5百万円(同130.8%)となりました。
(2)財政状態の状況

			(単位:百万円)
	2024年3月期	2024年9月期	増減額
流動資産	157,759	161,987	4,228
固定資産	228,919	238,897	9,977
繰延資産	13	7	△6
資産 合計	386,692	400,892	14,200
流動負債	84,403	82,058	△2,345
固定負債	74,002	75,072	1,069
負債 合計	158,406	157,130	△1,276
純資産	228,285	243,762	15,476
負債・純資産 合計	386,692	400,892	14,200

当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ142億円増加し、4,008億9千2百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が50億4千3百万円、投資有価証券が50億1千6百万円、原材料及び貯蔵品が45億5千6百万円、商品及び製品が16億7千2百万円増加したこと、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が22億5千6百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億7千6百万円減少し、1,571億3千万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が21億4千6百万円、その他の固定負債が17億7千3百万円増加したこと、並びに未払法人税等が16億2千4百万円、その他の流動負債が15億6千万円、短期借入金が11億9千6百万円、長期借入金が5億5千4百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ154億7千6百万円増加し、2,437億6千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が110億6千1百万円、その他有価証券評価差額金が26億9千9百万円、為替換算調整勘定が16億9千5百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況

			(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,293	6,585	△708
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,077	△3,307	5,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,330	△5,046	△1,715
現金及び現金同等物に係る換算差額	305	356	51
現金及び現金同等物の増減額	△4,809	△1,411	3,397
現金及び現金同等物の期末残高	28,348	39,316	10,968

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億1千1百万円減少し、393億1千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億8千5百万円の収入となりました(前年同期は72億9千3百万円の収入)。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が205億1千5百万円、減価償却費が52億5千万円、売上債権の減少額が24億9千5百万円となったこと、並びに固定資産売却益が84億5千5百万円、法人税等の支払額が72億6千5百万円、棚卸資産の増加額が62億2千3百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億7百万円の支出となりました(前年同期は90億7千7百万円の支出)。この主な要因は、固定資産の売却による収入が82億5千4百万円、有価証券の売却・償還による収入が40億2千9百万円あったこと、並びに固定資産の取得による支出が93億2百万円、有価証券の取得による支出が40億3千万円、貸付けによる支出が15億7千9百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億4千6百万円の支出となりました(前年同期は33億3千万円の支出)。この主な要因は、配当金の支払額が29億7千7百万円、長期借入金の返済による支出が11億8千9百万円、短期借入金の減少額が7億9千1百万円となったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億9千3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。