四半期報告書-第196期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	254,992	263,141	8,148	103.2%
営業利益	8,729	8,593	△135	98.4%
経常利益	10,500	10,042	△457	95.6%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	6,839	6,844	5	100.1%

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費の高まりが期待される一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などに起因する世界経済の変動による影響も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が根強く残る中、少子高齢化に伴う市場縮小や労働力不足による人件費・物流費などのコスト上昇に加えて、TPP11・日欧EPAの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も予想されるなど、事業環境は依然として厳しさを増しております。
当社グループは、このような厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に、グループを挙げて今後成長が見込まれる分野への積極的な投資などの事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場新設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍食品工場建設、インドネシアでのプレミックス工場建設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。
また、昨年9月には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施しました。この新しいコーポレートブランドロゴと新しいスローガン「いつも食卓に、ニップン」と共に、当社グループは、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。
さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化を実施するなど、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを取り進めており、持続可能な環境や社会を実現するための課題解決に一層努めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,631億4千1百万円(前年同期比103.2%)、営業利益は85億9千3百万円(同98.4%)、経常利益は100億4千2百万円(同95.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億4千4百万円(同100.1%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	77,970	78,832	862	101.1%
営業利益	4,249	4,506	256	106.0%

当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催、新商品の発売など、活発な営業活動を展開しました。
その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で1.7%、昨年10月には同8.7%引き下げられたことに伴い、当社は昨年7月及び本年1月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は788億3千2百万円(前年同期比101.1%)、営業利益は45億6百万円(同106.0%)となりました。
②食品事業

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	149,249	155,497	6,248	104.2%
営業利益	4,217	3,633	△584	86.1%

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」とアマニ関連食品についてテレビCMを放映するなど、積極的な販売促進活動を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用冷凍食品では、シリーズの全面刷新を行った冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、朝食向けバラエティを強化した1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,554億9千7百万円(前年同期比104.2%)、営業利益は36億3千3百万円(同86.1%)となりました。
③その他事業

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	27,772	28,810	1,038	103.7%
営業利益	248	413	165	166.5%

ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
不動産賃貸事業は、昨年8月に「リンクスクエア新宿」が竣工したことにより、賃貸収入が増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は288億1千万円(前年同期比103.7%)、営業利益は4億1千3百万円(同166.5%)となりました。
(2)財政状態の状況

			(単位:百万円)
	2019年3月期	2019年12月期	増減額
流動資産	118,330	112,835	△5,495
固定資産	174,988	179,163	4,174
繰延資産	73	64	△9
資産 合計	293,392	292,062	△1,329
流動負債	76,100	73,209	△2,890
固定負債	62,305	58,548	△3,756
負債 合計	138,405	131,758	△6,647
純資産	154,986	160,304	5,318
負債・純資産 合計	293,392	292,062	△1,329

当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ13億2千9百万円減少し、2,920億6千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億1百万円、原材料及び貯蔵品が37億5千7百万円、商品及び製品が4億3千7百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億4千7百万円減少し、1,317億5千8百万円となりました。この主な要因は、借入金が27億5千8百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が75億2百万円、未払法人税等が12億1千4百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ53億1千8百万円増加し、1,603億4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が37億2千7百万円、その他有価証券評価差額金が12億5千2百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億3千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。