四半期報告書-第200期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	274,681	304,974	30,292	111.0%
営業利益	9,564	18,000	8,436	188.2%
経常利益	11,865	20,704	8,838	174.5%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	8,084	14,307	6,222	177.0%

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し、安定的に推移しております。不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行きの不透明感は残っておりますが、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しております。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、国内外での積極的な投資を通じて事業基盤の強化並びに事業領域の拡大を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷低減や人的資本投資等のサステナビリティ課題への取り組みを強化し、企業価値の持続的な向上に努めました。
国内では、愛知県知多市の新たな製粉工場建設着工に際し、昨年10月に地鎮祭を執り行いました。当工場はDXの活用によるスマートファクトリー化を推進するとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めSDGsに配慮した最先端の製粉工場として、2026年2月の稼働を予定しております。新たな工場建設に加え、神戸甲南工場、伊勢崎工場の設備増強工事をはじめとした投資を着実に進めました。
海外では、昨年5月に北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、9月に再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入いたしました。また、10月にはPT NIPPN PRODUCTS INDONESIAのプレミックス工場が竣工し、引き続きASEAN地域での業容拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は3,049億7千4百万円(前年同期比111.0%)となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移、生産性の改善によるコストダウン等により、営業利益は180億円(同188.2%)、経常利益は207億4百万円(同174.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億7百万円(同177.0%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	87,972	96,342	8,369	109.5%
営業利益	5,889	7,965	2,075	135.2%

製粉事業については、小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で5.8%引き上げられ、昨年10月には同11.1%引き下げられたことに伴い、昨年6月及び本年1月に業務用小麦粉の価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は963億4千2百万円(前年同期比109.5%)、営業利益は79億6千5百万円(同135.2%)となりました。
②食品事業

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	154,949	172,601	17,652	111.4%
営業利益	2,857	8,059	5,201	282.0%

業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、発売から20周年を迎えた冷凍パスタ「オーマイプレミアム」の新たなラインナップとして最上級の美味しさを目指した「至極」シリーズを発売し、高付加価値商品の拡売に努めました。また、1食完結型の「よくばり」シリーズ等の家庭用冷凍食品の販売も好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,726億1百万円(前年同期比111.4%)、営業利益は80億5千9百万円(同282.0%)となりました。
③その他事業

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	31,759	36,030	4,270	113.4%
営業利益	782	1,976	1,193	252.6%

ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は360億3千万円(前年同期比113.4%)、営業利益は19億7千6百万円(同252.6%)となりました。
(2)財政状態の状況

			(単位:百万円)
	2023年3月期	2023年12月期	増減額
流動資産	143,021	151,342	8,320
固定資産	201,557	220,581	19,023
繰延資産	26	16	△9
資産 合計	344,606	371,940	27,334
流動負債	78,613	82,834	4,220
固定負債	73,378	74,682	1,303
負債 合計	151,992	157,516	5,523
純資産	192,613	214,424	21,810
負債・純資産 合計	344,606	371,940	27,334

当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ273億3千4百万円増加し、3,719億4千万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が163億5千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が120億3千万円、有形固定資産が30億5千7百万円、商品及び製品が14億5千9百万円増加したこと、及び現金及び預金が32億5千1百万円、原材料及び貯蔵品が24億円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ55億2千3百万円増加し、1,575億1千6百万円となりました。この主な要因は、その他の固定負債が38億3千2百万円、その他の流動負債が20億1千万円、支払手形及び買掛金が19億5千7百万円増加したこと、及び長期借入金が23億7千4百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218億1千万円増加し、2,144億2千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が104億7千2百万円、その他有価証券評価差額金が98億8千8百万円、為替換算調整勘定が12億3千1百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億6千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。