- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(戦略)
持続可能な事業の継続により、価値を創造し続け、持続可能な社会を実現するためには、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトを評価し、対応策を立案、実行していくことが重要と認識しています。2023年より基幹事業である製粉事業でシナリオ分析を開始し、2024年から分析範囲を
食品事業に拡げ、 気候変動のシナリオ分析を1.5℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年、及び2050年における気候変動リスクと機会の抽出を行いました。重要度評価、対応策の策定を進め、気候変動のリスク・機会に対してより具体的な対応策を経営戦略に反映し、2030年のGHG削減目標達成のための削減対策を推進します。
| | 4℃ | 1.5℃ |
| 世界観を想定した時間軸 | 2030年及び2050年 |
| 分析対象 | 日本国内の製粉事業・食品事業(冷凍食品、食品素材、加工食品) |
(リスク)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 15:31- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 57,838 | 百万円 | 製粉事業、食品事業 |
| 株式会社ファミリーマート | 49,452 | 百万円 | 食品事業 |
- #5 事業の内容
松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。
(2) 食品事業
<国内>当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。
2025/06/27 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
2025/06/27 15:31- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5 : 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡されることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
2025/06/27 15:31- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 製粉事業 | 623 | [93] |
| 食品事業 | 1,988 | [3,274] |
| その他 | 839 | [2,173] |
(注)従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載
しております。
- #9 指標及び目標（連結）
Scope1、2:当社及び連結子会社
Scope3:2022年度は当社製粉事業のみ 2023年度は当社製粉事業及び食品事業
2025/06/27 15:31- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9,492 | 10,227 |
| 三井物産㈱ | 3,073,800 | 1,736,900 | 製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 8,605 | 12,342 |
| ㈱ダスキン | 1,850,237 | 1,847,412 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 | 有 |
| 6,733 | 6,094 |
| 伊藤忠商事㈱ | 826,000 | 1,156,400 | 製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 有 |
| 5,700 | 7,477 |
| 5,438 | 7,477 |
| ㈱ホットランド | 1,078,000 | 1,078,000 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 有 |
| 2,366 | 2,293 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 176 | 161 |
| 伊藤忠食品㈱ | 20,000 | 20,000 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 有 |
| 150 | 146 |
| 117 | 119 |
| ㈱ロック・フィールド | 66,932 | 65,837 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 | 無 |
| 106 | 113 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 83 | 95 |
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 12,444 | 12,197 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 | 無 |
| 71 | 83 |
| 双日㈱ | 17,300 | 17,300 | 製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 有 |
| 56 | 68 |
| 54 | 53 |
| ㈱トライアルホールディングス | 20,000 | 20,000 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 43 | 57 |
| ㈱ゼンショーホールディングス | 5,000 | 10,000 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 40 | 64 |
| ㈱マルイチ産商 | 32,838 | 91,151 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 36 | 112 |
| 34 | 33 |
| ㈱リテールパートナーズ | 25,244 | 25,244 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 34 | 46 |
| 尾家産業㈱ | 12,650 | 12,650 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 有 |
| 24 | 21 |
| ㈱焼肉坂井ホールディングス | 338,800 | 338,800 | 製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 24 | 28 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱アークス | 5,800 | 5,800 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 16 | 18 |
| ㈱トーホー | 4,800 | 4,800 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 16 | 14 |
| セントラルフォレストグループ㈱ | 5,000 | 5,000 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 15 | 10 |
| ㈱バローホールディングス | 6,336 | 6,336 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 15 | 15 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 6,600 | - | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、株式交換により株式数が増加しております。 | 無 |
| 14 | - |
| ㈱コメダホールディングス | 5,000 | 5,000 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 14 | 13 |
| テンアライド㈱ | 48,672 | 48,672 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 13 | 14 |
| キーコーヒー㈱ | 6,000 | 6,000 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 12 | 12 |
| 11 | 9 |
| ㈱ライフコーポレーション | 5,796 | 2,898 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 11 | 11 |
| ㈱ヤマナカ | 15,040 | 15,040 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 8 | 10 |
| ㈱フジオフードグループ本社 | 7,000 | - | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 | 無 |
| 8 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載しませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
長
2020年6月 当社執行役員 食品事業本部副本部
長兼食品事業本部食品業務部長
2025/06/27 15:31- #12 研究開発活動
製粉事業に係る研究開発費は1,036百万円であります。
(2) 食品事業
家庭用商品(グロサリー、冷凍食品)の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。
2025/06/27 15:31- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション(DX)の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。
2025/06/27 15:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、ベトナム社会主義共和国にNIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、2027年の工場稼働に向けた準備を開始するとともに、株式会社畑中食品を連結子会社化することを決定し、冷凍食品新工場建設に向けた準備を進めております。また、研究開発機能の強化と利便性向上のため、2026年10月に新たな研究開発拠点「ニップンR&Dセンター」を神奈川県横浜市都筑区に開設することを決定いたしました。
2025年4月には、食品事業における機構改革を実施、温度帯で分かれていた事業本部を「家庭用食品事業本部」と「業務用食品事業本部」に整理・統合することで、プロダクト起点の組織を脱却し、お客様起点による迅速な意思決定を図ります。同時に、マーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援活動を統合的に運用いたします。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、外食需要やインバウンド需要の拡大、昨年度及び今年度に実施した価格改定、並びにマーケティング戦略の強化によるオーマイプレミアムブランドの販売数量伸長等により、売上高は4,108億7千8百万円(前期比102.6%)となりました。利益面では、各事業において人件費及び物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、営業利益は214億8千6百万円(同105.6%)、経常利益は243億9千3百万円(同104.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は247億5千7百万円(同93.9%)となりました。
2025/06/27 15:31- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は以下の21名であり、そのうち6名は取締役を兼務しております。
| 職位 | 氏名 | 担当業務 |
| 上席執行役員 | 是 松 雅 彦 | 環境問題担当、中央研究所、開発本部管掌、 生産・技術本部長 |
| 上席執行役員 | 池 尾 良 | 家庭用食品事業本部長 |
| 上席執行役員 | 佐 藤 高 宏 | 製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長 |
| 執行役員 | 藤 原 武 弘 | 製粉事業本部副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 |
| 執行役員 | 曽 我 時 久 | 業務用食品事業本部長兼業務用食品事業本部食品素材統括部長 |
| 執行役員 | 横 尾 信 博 | 東京第1支店長 |
| 執行役員 | 梶 谷 武 志 | 生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術第1部長 |
| 執行役員 | 篠 山 康 司 | 家庭用食品事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 冨 沢 英 樹 | 中食事業本部長兼中食事業本部中食管理部長 |
- #16 設備投資等の概要
製粉事業においては、13,368百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、5,986百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、1,432百万円の設備投資を行っております。
2025/06/27 15:31- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
2025/06/27 15:31- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、冷凍食品事業を成長領域のひとつと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強
が重要な事業課題であると捉えております。高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社
2025/06/27 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
