退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 10億8500万
- 2014年3月31日 -13.55%
- 9億3800万
- 2015年3月31日 +2.77%
- 9億6400万
- 2016年3月31日 +1.45%
- 9億7800万
- 2017年3月31日 +55.21%
- 15億1800万
- 2018年3月31日 -12.78%
- 13億2400万
- 2019年3月31日 -25.53%
- 9億8600万
- 2020年3月31日 -20.08%
- 7億8800万
- 2021年3月31日 +19.54%
- 9億4200万
- 2022年3月31日 -27.07%
- 6億8700万
- 2023年3月31日 -20.09%
- 5億4900万
個別
- 2013年3月31日
- 8億8800万
- 2014年3月31日 -17.68%
- 7億3100万
- 2015年3月31日 +7.11%
- 7億8300万
- 2016年3月31日 -1.66%
- 7億7000万
- 2017年3月31日 +71.95%
- 13億2400万
- 2018年3月31日 -14.73%
- 11億2900万
- 2019年3月31日 -32.24%
- 7億6500万
- 2020年3月31日 -29.15%
- 5億4200万
- 2021年3月31日 +35.06%
- 7億3200万
- 2022年3月31日 -35.38%
- 4億7300万
- 2023年3月31日 -34.25%
- 3億1100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 14:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与諸手当 4,763 4,948 退職給付費用 473 311 減価償却費 654 664 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。2023/06/29 14:00
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。