固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は45,374百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,352百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は54,472百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2018/06/28 13:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

2018/06/28 13:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、土地等の売却益であります。2018/06/28 13:45

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。2018/06/28 13:45

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	2,380	2,380
有形固定資産(その他)	26	24
投資有価証券	325	329

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	1,255	1,255
有形固定資産(その他)	20	20
投資その他の資産(その他)	266	250

(2)担保資産に対応する債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

2018/06/28 13:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有価証券評価損	38		38
未実現固定資産売却益	946		937
固定資産評価損	69		68
その他	2,251		1,783

(注)1.繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

2018/06/28 13:45

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、152億1千7百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が114億8千6百万円、減価償却費が77億9千1百万円となったこと、たな卸資産が37億6千4百万円増加したこと、法人税等の支払額が32億8千万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、119億4千1百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により101億6千4百万円支出したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億2千4百万円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の増加による収入が71億5千6百万円、短期借入金の増加による収入が15億4千7百万円あったこと、長期借入金の返済額が30億6千9百万円、配当金の支払額が24億9千3百万円あったことによるものであります。

2018/06/28 13:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:45