新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年6月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書

2018/06/28 13:45

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名	当社取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の数	656個	674個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式32,800株	普通株式33,700株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成26年7月25日～平成56年7月24日	平成27年7月24日～平成57年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,009円資本組入額505円(注)2	発行価格1,591円資本組入額796円(注)2
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

決議年月日	平成28年6月29日	平成29年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)10名	当社取締役(社外取締役を除く)13名
新株予約権の数	860個	959個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式43,000株	普通株式47,950株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成28年7月28日～平成58年7月27日	平成29年7月27日～平成59年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,513円資本組入額757円(注)2	発行価格1,668円資本組入額834円(注)2
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

(注)1.当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2018/06/28 13:45

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成26年7月24日	平成27年7月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自平成26年7月1日至平成27年6月30日	自平成27年7月1日至平成28年6月30日

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与日	平成28年7月27日	平成29年7月26日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自平成28年7月1日至平成29年6月30日	自平成29年7月1日至平成30年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/28 13:45

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使(株式数27,500株、処分価額の総額33,370,484円及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数2株、処分価額の総額2,427円)であります。
2.当期間における処理自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

2018/06/28 13:45

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 13:45

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成30年6月6日開催の当社取締役会において、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成30年6月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額

2018/06/28 13:45