有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成30年6月6日開催の当社取締役会において、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成30年6月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額
250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
2.発行価額
本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 1,000万円)
3.発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0%
4.払込期日
平成30年6月22日
5.償還期限
平成37年6月20日に本社債の額面金額の100%で償還
6.利率
本社債には利息は付さない。
7.本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 種類
当社普通株式
(2) 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行又は移転を、当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記9(2)記載の転換価額で除した数とする。
8.本新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
9.本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は2,296円(当初)とする。
10.新株予約権の行使期間
平成30年7月6日から平成37年6月6日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
11.新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
12.資金の使途
(1) 国内外における今後の業容拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のための設備投資資金として2020年3月末までに約60億円
(2) 製粉事業・食品事業の生産能力増強を目的とした神戸甲南工場への設備投資資金として2019年3月末までに約20億円
(3) 千駄ヶ谷五丁目における「新宿南口プロジェクト」での再開発事業への設備投資資金として2020年3月末までに約40億円
(4) 中食事業における生産能力増強を目的とした、グループ会社により運営される新調理麺工場建設等のための設備投資資金として2019年3月末までに約60億円
(5) 株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金として2019年3月末までに約70億円
(自己株式の取得)
当社は、平成30年6月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元の充実を図るため
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 450万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.60%)
(4) 株式の取得価額の総額 7,000百万円(上限)
(5) 取得期間 平成30年6月7日~平成31年3月31日
(6) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成30年6月6日開催の当社取締役会において、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成30年6月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額
250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
2.発行価額
本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 1,000万円)
3.発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0%
4.払込期日
平成30年6月22日
5.償還期限
平成37年6月20日に本社債の額面金額の100%で償還
6.利率
本社債には利息は付さない。
7.本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 種類
当社普通株式
(2) 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行又は移転を、当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記9(2)記載の転換価額で除した数とする。
8.本新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
9.本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は2,296円(当初)とする。
10.新株予約権の行使期間
平成30年7月6日から平成37年6月6日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
11.新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
12.資金の使途
(1) 国内外における今後の業容拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のための設備投資資金として2020年3月末までに約60億円
(2) 製粉事業・食品事業の生産能力増強を目的とした神戸甲南工場への設備投資資金として2019年3月末までに約20億円
(3) 千駄ヶ谷五丁目における「新宿南口プロジェクト」での再開発事業への設備投資資金として2020年3月末までに約40億円
(4) 中食事業における生産能力増強を目的とした、グループ会社により運営される新調理麺工場建設等のための設備投資資金として2019年3月末までに約60億円
(5) 株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金として2019年3月末までに約70億円
(自己株式の取得)
当社は、平成30年6月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元の充実を図るため
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 450万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.60%)
(4) 株式の取得価額の総額 7,000百万円(上限)
(5) 取得期間 平成30年6月7日~平成31年3月31日
(6) 取得方法 東京証券取引所における市場買付