決議年月日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)13名
新株予約権の数	938個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式46,900株
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2018年7月26日～2048年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,799円資本組入額900円(注)1
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

2018/11/14 13:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ192億1千9百万円増加し、2,913億8千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が118億1千2百万円、投資有価証券が39億2千9百万円、有形固定資産が14億9千5百万円、受取手形及び売掛金が12億8千2百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ188億7千9百万円増加し、1,341億4千万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が251億1千9百万円増加したこと及び1年内償還予定の社債が50億円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加し、1,572億4千5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28億2千4百万円、その他有価証券評価差額金が26億7千5百万円増加したこと及び自己株式を53億1千5百万円取得したことによるものです。

2018/11/14 13:45