建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:45

#2 建物解体費用の注記

建物解体費用
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業等に伴う建物解体費用であります。2019/06/27 13:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	2,863百万円	2,453百万円
機械装置	1,818	1,667

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,630百万円	1,624百万円
機械装置	1,524	1,419

(2)担保資産に対応する債務

2019/06/27 13:45

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は244百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2019/06/27 13:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益として、投資有価証券売却益が前連結会計年度に2千2百万円、当連結会計年度に4千1百万円計上されています。
特別損失として、建物解体費用が当連結会計年度に3億8千4百万円、工場再編費用が当連結会計年度に1億3千9百万円、減損損失が前連結会計年度に2億4千4百万円、当連結会計年度に2千3百万円計上されています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析

2019/06/27 13:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/06/27 13:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

2019/06/27 13:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:45