2001 ニップン

2001
2026/08/14
時価
2430億円
PER 予
11.19倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
2.37%
ROE 予
7.54%
ROA 予
4.52%
資料
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転換社債型新株予約権付社債

【資料】
有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
251億1000万

個別

2019年3月31日
251億1000万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年6月22日発行)
決議年月日2018年6月6日
新株予約権の行使の条件 ※(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)7
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2019/06/27 13:45
#2 新株予約権等に関する注記(連結)
(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2019/06/27 13:45
#3 監査の状況
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
ⅱ) その他重要な報酬の内容
2019/06/27 13:45
#4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式普通株式
新株予約権の発行価額(円)無償
株式の発行価格(円)2,296
発行価額の総額(百万円)25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)-
新株予約権の付与割合(%)100
新株予約権の行使期間自 2018年7月6日至 2025年6月6日
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2019/06/27 13:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。なお、当連結会計年度においては、2018年6月に発行した転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。
2019/06/27 13:45
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2019/06/27 13:45

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