2001 ニップン

2001
2026/04/08
時価
2325億円
PER 予
11.37倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.4%
ROE 予
7.38%
ROA 予
4.51%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)80,685161,520247,462329,566
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,4685,3179,43713,009
2021/06/29 13:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/29 13:45
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 13:45
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート44,689百万円食品事業
伊藤忠商事株式会社43,199百万円製粉事業、食品事業
2021/06/29 13:45
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2021/06/29 13:45
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 13:45
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:45
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、本年1月1日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」に変更いたしました。1896年(明治29年)の会社創立以来、製粉事業を基盤に食品・中食・ヘルスケアの各事業をはじめとする事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、成長の分野を大きく広げ、多角的総合食品企業として更なる成長を遂げるため、創立125年を迎えるこの年に大きく生まれ変わる決意をこめ、会社名の変更に至りました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は3,295億6千6百万円(前期比95.6%)、営業利益は103億3千1百万円(同93.1%)、経常利益は126億2千万円(同99.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億8百万円(同96.3%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
2021/06/29 13:45
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は130百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/29 13:45
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 13:45
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)新型コロナウイルス感染症の影響
該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定しております。
(2)販売数量の拡大による売上高の増加
2021/06/29 13:45
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の通りであります。
①販売数量の拡大による売上高の増加
当資産グループが属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また新商品については、地域のニーズに合致したものを中心に開発を続けており、新商品の導入による販売数量の拡大による売上高の増加も一定程度見込んでおります。
2021/06/29 13:45
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高47,119百万円48,053百万円
営業費用37,21037,552
2021/06/29 13:45

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