ニップン(2001)の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 299億5500万
- 2014年3月31日 +1.92%
- 305億3100万
- 2015年3月31日 +4.62%
- 319億4100万
- 2016年3月31日 +3.39%
- 330億2300万
- 2017年3月31日 +9.02%
- 360億300万
- 2018年3月31日 +1.36%
- 364億9400万
- 2019年3月31日 +20.16%
- 438億5300万
- 2020年3月31日 -9.01%
- 399億400万
- 2021年3月31日 +5.36%
- 420億4400万
- 2022年3月31日 -2.81%
- 408億6200万
- 2023年3月31日 +10.92%
- 453億2500万
- 2024年3月31日 +16.93%
- 529億9900万
- 2025年3月31日 +2.96%
- 545億6800万
- 2026年3月31日 +7.1%
- 584億4200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 16:00
(注)当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 207,903 418,425 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) 13,684 31,707 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。2026/06/23 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/23 16:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 伊藤忠商事株式会社 56,701 百万円 製粉事業、食品事業 株式会社ファミリーマート 50,781 百万円 食品事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 16:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 16:00 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 長期ビジョン2030について2026/06/23 16:00
当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。
<長期ビジョン達成に向けた施策>長期ビジョン2030の実現に向け、事業戦略の実行を支える全社的な基盤整備を推進しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026年2月には国内製粉事業の基盤強化を担う知多工場が稼働を開始しました。同工場では大型穀物船接岸による原料調達コストの削減に加え、自動化技術の導入やスマートファクトリー化を推進することで、作業負荷を軽減し高い生産性を実現しております。さらに自然災害への強靭性、省エネ性能、環境配慮を兼ね備えたサステナブルな最新鋭の製粉工場として、安定供給と収益性の向上に貢献してまいります。2026/06/23 16:00
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,184億2千5百万円(前期比101.8%)となりました。利益面では、各事業において人件費および物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、販売が堅調に推移したことにより、営業利益は220億8千2百万円(同102.8%)、経常利益は248億7千4百万円(同102.0%)となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は218億3百万円(同88.1%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。2026/06/23 16:00
2.特別利益に計上しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)2026/06/23 16:00
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2026/06/23 16:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高 74,628 百万円 77,306 百万円 営業費用 40,713 48,696