2001 ニップン

2001
2026/04/08
時価
2325億円
PER 予
11.37倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.4%
ROE 予
7.38%
ROA 予
4.51%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)77,958157,535241,779321,317
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3,8047,61211,17113,568
2022/07/20 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/07/20 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/20 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート46,465百万円食品事業
伊藤忠商事株式会社45,972百万円製粉事業、食品事業
2022/07/20 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
2.販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
3.売上計上基準の変更
2022/07/20 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を同様に変更しております。2022/07/20 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/20 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念が完全には払拭できない状況が当面続くものと思われます。また、原油価格及び原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の推移等もあり、世界情勢の不透明さが増しております。
このような状況下においても、当社グループは名実ともに総合食品企業としての地位を確立するため、売上高5,000億円・営業利益250億円の規模まで成長することを目指しております。そのためのマイルストーンとして収益基盤を強化しながらオーガニック成長で売上を積み上げるとともに、インオーガニックで成長の底上げを進め、5年後の2026年度までに売上高4,000億・営業利益150億円の達成を目標といたしました。
また、今後も既存事業の基盤強化や生産能力増強等を通じて多様なライフスタイルに対応するとともに、当社グループの強みを活かしながら成長・拡大分野への積極的な経営資源の投下を継続していくことによって、グローバルな事業の拡大及び新たな事業創出を行い、成長を実現させていくことを長期ビジョンの戦略の基本として取り組んでまいります。
2022/07/20 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、昨年7月のサイバー攻撃によるシステム障害の発生によって、ステークホルダーの皆さまには多大なご迷惑をお掛けいたしました。当社では再発防止に向け、情報セキュリティ対策を強化した上で、本年1月には主要な基幹システムの復旧を完了させました。
当連結会計年度の業績は、システム障害に係る諸費用を特別損失に計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から大きく回復しました。その結果、売上、利益ともに前年を上回り、売上高は3,213億1千7百万円(前期比111.4%)、営業利益は112億8千2百万円(同108.8%)、経常利益は142億7千万円(同112.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は93億2千7百万円(同108.0%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
2022/07/20 15:00
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/07/20 15:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/07/20 15:00
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)新型コロナウイルス感染症の影響
該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定しております。
(2)販売数量の拡大による売上高の増加
2022/07/20 15:00
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりであります。
①販売数量の拡大による売上高の増加
当資産グループが属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また新商品については、地域のニーズに合致したものを中心に開発を続けており、新商品の導入による販売数量の拡大による売上高の増加も一定程度見込んでおります。
2022/07/20 15:00
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高47,134百万円54,286百万円
営業費用36,63331,821
2022/07/20 15:00

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