訂正有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(関係会社投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年3月末現在、貸借対照表において、関係会社株式14,469百万円及び関係会社に対する長期貸付金14,412百万円を計上しております。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式500百万円でありますが、該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、実質価額が概ね5年以内に回復する見込みがあると判断しましたので減損処理は行っておりません。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
該当会社の事業計画の策定における主要な仮定は、以下のとおりであります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響
該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定しております。
(2)販売数量の拡大による売上高の増加
該当会社が属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また複数の製造拠点で製造能力の増強工事を行っており、製造能力増強による販売数量の拡大を見込んでおります。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである新型コロナウイルス感染症の影響については、見積りに関しての不確実性が高く、同感染症が想定より拡大する、又は収束が見込まれない場合、今後の需要の低迷がさらに継続し、翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。また販売数量の拡大は、中食市場の成長率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(関係会社投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2022年3月末現在、貸借対照表において、関係会社株式13,122百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,966百万円を計上しております。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における時価または実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式2,307百万円であり、該当会社への長期貸付金は4,315百万円であります。関係会社株式については時価が取得原価に比べて著しく低下していないことを確認した結果、減損処理を行う必要はないと判断しました。また、長期貸付金については該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
該当会社では、原材料価格の断続的な高騰により、その上昇分を生産活動の改善等では吸収できない事態が継続しております。該当会社では、原材料費の上昇分を販売価格の転嫁等を段階的に実施することでカバーすると仮定し、翌事業年度以降の収益が改善するものと見込んでおります。
また、当事業年度から稼働を開始した新工場の生産効率の実施状況等も踏まえ、収益に影響を与えるものとして見積りをしております。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、該当会社の収益の減少が見込まれます。その場合、関係会社株式の減損処理及び貸付金の貸倒引当金の計上を行う可能性があります。