有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(関係会社投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2023年3月末現在、貸借対照表において、関係会社株式10,268百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,471百万円を計上しております。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式292百万円であり、当該会社への長期貸付金は4,300百万円であります。関係会社株式については実質価額が取得原価に比べて著しく低下していることを確認したため、関係会社株式評価損3,994百万円を計上しました。また、長期貸付金については当該会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該会社の実質価額を構成するもののうち固定資産の評価に関しては事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する当該会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額をさらに下回った場合は固定資産の評価が見直され、その結果、当該会社の実質価額が低下し関係会社株式の評価減及び関係会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。